2013年05月31日
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高知県内で公共工事を巡る談合問題が後を絶たないみたいで、今年の1月には越知町で一昨年の工事入札の談合が発覚したほか、国土交通省四国地方整備局が四万十市内の発注工事2件の入札を談合疑惑で取りやめたそうなのだ。四国地方整備局は今年の3月にも談合情報の寄せられた四万十市内などの発注工事4件の入札で開札を延期しているそうなのだ。なかでも今年1月に起こった四国地方整備局の入札中止は談合問題の根深さを物語っている案件なのだが、談合疑惑が発覚したのは昨年３月の開札後で、公正取引委員会が四国地整の官製談合を認定してから、わずか1カ月ほど後のことだったそうで、少しも反省の色がないということのようなのだ。
その時期に入札参加者が当の四国地方整備局の発注工事で談合と疑われるような行為をしていたことになるのだが、もっとも談合問題に揺れている地域は高知県だけではないといわれており、国や自治体が地方で発注する工事を巡って地元の建設会社が数十社規模で談合を繰り返す、「ローカル談合」がこのところ相次いで発覚しているそうなのだ。自分の所属している業界のことなので高知県内の業界関係者らの話を総合すると、県内の公共工事では今でも談合が続いている可能性があるというのだ。それも談合組織にいたっては１系統だけではないみたいで、今回は昨年秋に公取委が摘発した組織とは別のグループが動いているからだと噂されているのだ。
私の住んでいる愛媛県でも高知県の実情について、「談合は昔から連綿と続いてきた。昨年の事件はたまたまその一部がばれただけ。県内の全ての談合が摘発されたわけではない。今後も県内で談合が発覚する可能性がある」といった関係者の証言もあるそうなのだ。実際に高知県内ではこの20年ほどの間に各地で談合事件が頻発されているそうで、高知県内の談合に加わった関係者の一人は、その要因の一つとして建設業協会などの団体活動の問題を挙げているのだ。多くの建設業に関係している人間から「日ごろ協会で毎日のように顔を突き合わせているのに、いざ入札のときだけ真剣勝負になれるかというと、そういうわけにもなかなかいかない」というわけのようなのだ。
高知県建設業協会によれば１０年位前から室戸市を皮切りに、その翌年には南国市で談合が発覚しており、そのたびごとに注意はされながらも土佐清水市や三原村談合が行われ、ここ最近では高知市と香美市でそれぞれ談合が発覚しているのだ。しかもその大半が自治体の首長や職員が逮捕される汚職事件に発展しているのだ。高知県建設業協会は２０年前の談合事件の不祥事を受け再発防止を目的とした「行動憲章」を作成し、それ以降は毎年開く総会の資料の冒頭に行動憲章を掲げてきたというのだ。それが昨年の官製談合を主導したミタニ建設工業の三谷一彦社主が高知県建設業協会に就いた翌年から、総会資料への憲章の掲載をやめていたそうなのだ。
結局は過去の不祥事の教訓や行動憲章が生かされないまま、昨年の官製談合に至ったというわけなのだが、その要因について高知県建設業協会は「喉元過ぎれば熱さを忘れる」のことわざを引き、「古い騒動の記憶が薄れ、順法精神が希薄になりつつあった」とみているのだ。最近では講習会の開催など独占禁止法に関する取り組みもほとんど行わなくなっていたということのようで、高知県建設業協会は今年度になって談合再発防止を目的に、倫理委員会と公益通報制度を柱とする「改善計画書」を作成したというのだ。山中高知県建設業協会会長は「過去の過ちを繰り返さないためには、コンプライアンスの取り組みを一過性に終わらせず、根気よく続けていくしかない」と話しているのだ。
--- On Fri, 2013/5/31, > wrote:
その時期に入札参加者が当の四国地方整備局の発注工事で談合と疑われるような行為をしていたことになるのだが、もっとも談合問題に揺れている地域は高知県だけではないといわれており、国や自治体が地方で発注する工事を巡って地元の建設会社が数十社規模で談合を繰り返す、「ローカル談合」がこのところ相次いで発覚しているそうなのだ。自分の所属している業界のことなので高知県内の業界関係者らの話を総合すると、県内の公共工事では今でも談合が続いている可能性があるというのだ。それも談合組織にいたっては１系統だけではないみたいで、今回は昨年秋に公取委が摘発した組織とは別のグループが動いているからだと噂されているのだ。
私の住んでいる愛媛県でも高知県の実情について、「談合は昔から連綿と続いてきた。昨年の事件はたまたまその一部がばれただけ。県内の全ての談合が摘発されたわけではない。今後も県内で談合が発覚する可能性がある」といった関係者の証言もあるそうなのだ。実際に高知県内ではこの20年ほどの間に各地で談合事件が頻発されているそうで、高知県内の談合に加わった関係者の一人は、その要因の一つとして建設業協会などの団体活動の問題を挙げているのだ。多くの建設業に関係している人間から「日ごろ協会で毎日のように顔を突き合わせているのに、いざ入札のときだけ真剣勝負になれるかというと、そういうわけにもなかなかいかない」というわけのようなのだ。
高知県建設業協会によれば１０年位前から室戸市を皮切りに、その翌年には南国市で談合が発覚しており、そのたびごとに注意はされながらも土佐清水市や三原村談合が行われ、ここ最近では高知市と香美市でそれぞれ談合が発覚しているのだ。しかもその大半が自治体の首長や職員が逮捕される汚職事件に発展しているのだ。高知県建設業協会は２０年前の談合事件の不祥事を受け再発防止を目的とした「行動憲章」を作成し、それ以降は毎年開く総会の資料の冒頭に行動憲章を掲げてきたというのだ。それが昨年の官製談合を主導したミタニ建設工業の三谷一彦社主が高知県建設業協会に就いた翌年から、総会資料への憲章の掲載をやめていたそうなのだ。
結局は過去の不祥事の教訓や行動憲章が生かされないまま、昨年の官製談合に至ったというわけなのだが、その要因について高知県建設業協会は「喉元過ぎれば熱さを忘れる」のことわざを引き、「古い騒動の記憶が薄れ、順法精神が希薄になりつつあった」とみているのだ。最近では講習会の開催など独占禁止法に関する取り組みもほとんど行わなくなっていたということのようで、高知県建設業協会は今年度になって談合再発防止を目的に、倫理委員会と公益通報制度を柱とする「改善計画書」を作成したというのだ。山中高知県建設業協会会長は「過去の過ちを繰り返さないためには、コンプライアンスの取り組みを一過性に終わらせず、根気よく続けていくしかない」と話しているのだ。
--- On Fri, 2013/5/31, > wrote:
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