2013年06月12日
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国土交通省が5月の末に発表した今年の3月末時点の建設業許可業者数は、前年同月比2.8%減の約47万業者となっており、一昨年の3月末から3年連続で減少しているそうなのだ。最も多かった１５年くらい前の3月末時点と比べると21.8%減っているそうで、昨年度中に新規に建設業の許可を取得した事業者数は前年度比8%増の1万7千業者なのだが、建設業許可が失効した事業者は前年度とほぼ同じ3万1千業者だったそうなのだ。内訳は廃業を届け出たのが約1万社で、更新しないことで失効したのが約2万社だったのだ。これに更新時期でない業者の相当数が休眠業者になっていることから、実際に営業している建設業者はもっと少ないといわれているのだ。
都道府県別の許可業者数では東京都が最も多くて約4万4千業者で、これに大阪府が3万6千業者となっており、神奈川県が2万７千業者で続いているそうなのだ。許可業者数が最も少なかったのは鳥取県の2156業者だったそうなのだが、ほかに島根県と高知県も3000業者を下回っているそうなのだ。特に高知県は談合問題もあって廃業を考えている業者数もけっこうあるということのようだ。許可業者数が最も多かった１４年前の3月末時点と比べると減少の幅が最も大きかったのは群馬県で30.8%の減少となっており、これに和歌山県の減少率が29.9%減となっており、大阪府が減少率29.5%減で続いているそうなのだ。さすがに復興のある東北地方の建設業者は落ち着いている見たいだ。
私の住んでいる愛媛県でも建設業の許可業者は減少しており、知事許可と大臣許可を併せた総数が5650業者になっているそうなのだ。地域別に見ると前年からの減少件数が一番多いのは松山市だそうで、次いで今治市と宇和島市の順番になっているそうなのだ。建設業許可業者の減少傾向は建設投資の減少に連動して全国的に表れてきており、今後も減少傾向が続くと見られているのだ。私の住んでいる愛媛県の場合でも、それなりに公共事業が発注されていることから、地方の公共工事主体の業者数は減少が少ないのだが、松山市をはじめ地域の主都市での減少が起こっているようなのだ。結局は異種業種への進出や業者同士の合併等も進まず廃業しているようなのだ。
全国的には建設業の28業種に区分される建設業許可のうち、最も取得数が多かった業種は「建築工事業」で全体の34.9%に当たる16万4038業者が取得しているのだが、これに15万7157業者の「とび・土工事業」と、13万4480者が取得している「土木工事業」が続いているそうなのだ。業種間の増減では前年の３月期と比べた増減では16業種で増加し、12業種で減少しているそうなのだが、増加率が最も高かった業種は「熱絶縁工事業」で前年比4.0%増となっており、これに同じく3.2%増の「ガラス工事業」と、2.8%増の「防水工事業」がそれぞれ続いているそうなのだ。減少率が最も高かったのはゴミ焼却場やし尿処理場を建設する「清掃施設工事業」で5.4%減だそうなのだ。
これに「建築工事業」が減少率3.8%減で続き「造園工事業」が同じく3.6%減減少しているそうなのだ。私の事務所も主力としている「土木工事業」も3.3%の減少で、減少率は「造園工事業」に次いで4番目に高いそうなのだ。建設業者の総数は8年連続で前年を下回っており、１５年前の3月末と比べると19.9%減少しているそうなのだ。資本金の階層別では「1000万円以上2000万円未満の法人」が最も多く全体に占める割合は24.2%で、これに減少率23.8%の「300万円以上500万円未満の法人」と、同じく19.5%減少の「個人」が続くそうなのだ。これら3階層の弱小・零細業者の許可業者数が前年の３月期と比べて大幅に減っており、公共事業の増加も救いになっていないようなのだ。
--- On Wed, 2013/6/12, > wrote:
都道府県別の許可業者数では東京都が最も多くて約4万4千業者で、これに大阪府が3万6千業者となっており、神奈川県が2万７千業者で続いているそうなのだ。許可業者数が最も少なかったのは鳥取県の2156業者だったそうなのだが、ほかに島根県と高知県も3000業者を下回っているそうなのだ。特に高知県は談合問題もあって廃業を考えている業者数もけっこうあるということのようだ。許可業者数が最も多かった１４年前の3月末時点と比べると減少の幅が最も大きかったのは群馬県で30.8%の減少となっており、これに和歌山県の減少率が29.9%減となっており、大阪府が減少率29.5%減で続いているそうなのだ。さすがに復興のある東北地方の建設業者は落ち着いている見たいだ。
私の住んでいる愛媛県でも建設業の許可業者は減少しており、知事許可と大臣許可を併せた総数が5650業者になっているそうなのだ。地域別に見ると前年からの減少件数が一番多いのは松山市だそうで、次いで今治市と宇和島市の順番になっているそうなのだ。建設業許可業者の減少傾向は建設投資の減少に連動して全国的に表れてきており、今後も減少傾向が続くと見られているのだ。私の住んでいる愛媛県の場合でも、それなりに公共事業が発注されていることから、地方の公共工事主体の業者数は減少が少ないのだが、松山市をはじめ地域の主都市での減少が起こっているようなのだ。結局は異種業種への進出や業者同士の合併等も進まず廃業しているようなのだ。
全国的には建設業の28業種に区分される建設業許可のうち、最も取得数が多かった業種は「建築工事業」で全体の34.9%に当たる16万4038業者が取得しているのだが、これに15万7157業者の「とび・土工事業」と、13万4480者が取得している「土木工事業」が続いているそうなのだ。業種間の増減では前年の３月期と比べた増減では16業種で増加し、12業種で減少しているそうなのだが、増加率が最も高かった業種は「熱絶縁工事業」で前年比4.0%増となっており、これに同じく3.2%増の「ガラス工事業」と、2.8%増の「防水工事業」がそれぞれ続いているそうなのだ。減少率が最も高かったのはゴミ焼却場やし尿処理場を建設する「清掃施設工事業」で5.4%減だそうなのだ。
これに「建築工事業」が減少率3.8%減で続き「造園工事業」が同じく3.6%減減少しているそうなのだ。私の事務所も主力としている「土木工事業」も3.3%の減少で、減少率は「造園工事業」に次いで4番目に高いそうなのだ。建設業者の総数は8年連続で前年を下回っており、１５年前の3月末と比べると19.9%減少しているそうなのだ。資本金の階層別では「1000万円以上2000万円未満の法人」が最も多く全体に占める割合は24.2%で、これに減少率23.8%の「300万円以上500万円未満の法人」と、同じく19.5%減少の「個人」が続くそうなのだ。これら3階層の弱小・零細業者の許可業者数が前年の３月期と比べて大幅に減っており、公共事業の増加も救いになっていないようなのだ。
--- On Wed, 2013/6/12, > wrote:
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