2013年08月25日
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私も毎日のように利用しているのだが、特に公共工事を積算するうえで欠かせないのが「土木工事標準積算基準書」で、積算に臨むにはこの基準書を十分に理解する必要があるのだ。近頃ではそれを怠っている技術者は多いそうで、一昔前と違い積算ミスが入札の中止や取り消し訴訟などの重大トラブルに発展しているのだ。発注者がトラブル回避に躍起になる一方で設計変更することがスムーズな交渉を図ることになるというのだ。積算ミスに端を発するトラブルが数年前から急増しているそうなのだが、その代表的な例が入札の中止や取り消しということなのだ。入札時に積算ミスが発覚した場合は公正な入札ができないとして、発注者は入札を中止するのだがこの現象は多くの自治体で相次いでいるのだ。
それは予定価格の公表時期を入札前の事前公表から入札後の事後公表に移行する自治体が増え出したのと時を同じくしているそうなのだ。これによって積算を学ぼうとする受注者も多くなってきたそうなのだが、予定価格を事後公表にしたある自治体の財政局の課長は「事後公表に変えた途端に入札公告時に積算の不備を指摘する質問が殺到し、それまでゼロだった入札中止が一気に増えた」と振り返っているのだ。推測される主な原因は競争が激化して最低制限価格付近での応札が常態化し、予定価格が事後公表になり入札参加者が最低制限価格を推測するために高い精度で見積もりをする必要に迫られ、設計図書の細部を詳しく見ることになってきたというのだ。
数千ページにわたっている公共工事を積算するうえで欠かせない「土木工事標準積算基準書」のうち、特に注目すべき箇所は各工種の冒頭にある「適用範囲」と、歩掛かりなどの下にある「備考」だといわれているのだ。例えば小規模土工といっても人によって規模の感覚は違うし使う機械も異なるというのだ。そのため「土木工事標準積算基準書」では適用範囲で工種を定義して標準的な機種を記載しているのだが、小規模土工の適用範囲には「施工土量100m3程度までを対象にすること」や、「共同溝工や情報ボックス工などには適用しないこと」などが明記されており、適用範囲を見極めることは基準と乖離しない現場の積算する際は利用できるのだがそれ以外の利用はできないとされているのだ。
適用範囲にそぐわなければ個々の見積もりなどによって歩掛かりを作成する必要が生じることになるのだ。歩掛かりで本当に注意すべき点を載せているのが備考で、小規模土工では積み上げる機械のバックホーが損料なのに対して、タンパーは賃料で計上しなければならないとされているのだ。機械は損料での計上が多いことから備考に「タンパーは賃料とする」とわざわざ注意書きをしているのだ。基準書でもう一つ重要な項目が「施工フロー」で、適用する歩掛かりがどこまでの施工内容を含むのかを定義されているのだ。「工事は連続した作業で構成されるのだが、例えば掘削後は必ず、の土を仮置きして埋め戻すか、運搬するかの選択肢が発生することになっているのだ。
連続した作業イメージができない人はでたらめに積み上げてしまう恐れがあり、目的意識を持たずに現場に行っても積算に必要となる力は身に付かないといわれているのだ。国土交通省で基準書の作成に関わった経験があり、現在は建設会社の積算を支援している技術者は「自分で積み上げた工事設計書の現場をできるだけ見に行き、積み上げた歩掛かりの内容と現場を見比べてみることだ」とアドバイスしているのだ。世話役や普通作業員・特殊作業員は現場でどのような働きをしているのか、歩掛かりに使う作業時間がなぜ必要なのかなど、積み上げた内容を現場で地道に確認することで施工への理解も深まるということなのだが、今の官側の技術者にはそのような余裕はないだろう。
それは予定価格の公表時期を入札前の事前公表から入札後の事後公表に移行する自治体が増え出したのと時を同じくしているそうなのだ。これによって積算を学ぼうとする受注者も多くなってきたそうなのだが、予定価格を事後公表にしたある自治体の財政局の課長は「事後公表に変えた途端に入札公告時に積算の不備を指摘する質問が殺到し、それまでゼロだった入札中止が一気に増えた」と振り返っているのだ。推測される主な原因は競争が激化して最低制限価格付近での応札が常態化し、予定価格が事後公表になり入札参加者が最低制限価格を推測するために高い精度で見積もりをする必要に迫られ、設計図書の細部を詳しく見ることになってきたというのだ。
数千ページにわたっている公共工事を積算するうえで欠かせない「土木工事標準積算基準書」のうち、特に注目すべき箇所は各工種の冒頭にある「適用範囲」と、歩掛かりなどの下にある「備考」だといわれているのだ。例えば小規模土工といっても人によって規模の感覚は違うし使う機械も異なるというのだ。そのため「土木工事標準積算基準書」では適用範囲で工種を定義して標準的な機種を記載しているのだが、小規模土工の適用範囲には「施工土量100m3程度までを対象にすること」や、「共同溝工や情報ボックス工などには適用しないこと」などが明記されており、適用範囲を見極めることは基準と乖離しない現場の積算する際は利用できるのだがそれ以外の利用はできないとされているのだ。
適用範囲にそぐわなければ個々の見積もりなどによって歩掛かりを作成する必要が生じることになるのだ。歩掛かりで本当に注意すべき点を載せているのが備考で、小規模土工では積み上げる機械のバックホーが損料なのに対して、タンパーは賃料で計上しなければならないとされているのだ。機械は損料での計上が多いことから備考に「タンパーは賃料とする」とわざわざ注意書きをしているのだ。基準書でもう一つ重要な項目が「施工フロー」で、適用する歩掛かりがどこまでの施工内容を含むのかを定義されているのだ。「工事は連続した作業で構成されるのだが、例えば掘削後は必ず、の土を仮置きして埋め戻すか、運搬するかの選択肢が発生することになっているのだ。
連続した作業イメージができない人はでたらめに積み上げてしまう恐れがあり、目的意識を持たずに現場に行っても積算に必要となる力は身に付かないといわれているのだ。国土交通省で基準書の作成に関わった経験があり、現在は建設会社の積算を支援している技術者は「自分で積み上げた工事設計書の現場をできるだけ見に行き、積み上げた歩掛かりの内容と現場を見比べてみることだ」とアドバイスしているのだ。世話役や普通作業員・特殊作業員は現場でどのような働きをしているのか、歩掛かりに使う作業時間がなぜ必要なのかなど、積み上げた内容を現場で地道に確認することで施工への理解も深まるということなのだが、今の官側の技術者にはそのような余裕はないだろう。
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