2013年12月17日
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消費税率の引き上げを判断したことは大いに評価すべきだだと経済界からは言われているようなのだが、それでも今回行われる税制改正の内容をみると、中長期の税体系をどうするのかという視点は乏しく、対症療法的に改正項目を組み込んだという印象を受けるとの批判が出ているそうなのだ。来年４月から消費税率を従来の５％から８％に引き上げることにゴーサインを出した安倍首相なのだが、官僚たちが増税するために虚報を流し続けて「アベノミクスで景気回復が顕著になっているから」というのがその理由のようなのだ。一般の国民はアベノミクスの恩恵を受けて増税による支出ダメージを緩和することができるのだろうかというと、結論から言えば答えは「ノー」らしいようなのだ。
「消費税率１０％でも財政再建できない」というだけでなく、「増税で税収が増え、デフレにならない」とか「増税しないと国債が暴落する」というものだが、これら３点のどれもが根拠薄弱な空論ばかりの官僚たちが増税するために虚報を流し続けられているようなのだ。「国民の税負担は増えるがそれ以上に所得が増えるように対策を打ちます」安倍政権はこういった趣旨の説明をするようなのだが、「安倍政権の対策で給料は増えません」と２人の専門家は口をそろえて断言しているのだ。しかも「法人税の引き下げを実施しても、７割が赤字企業でこれまで税金を払っていなかったわけですから、まったく関係ありません」 実際に過去に法人税が引き下げられた際にも一度も我々の給料は上がらなかった
というのだ。
「消費税が引き上げられた一方で法人税が引き下げられた過去の局面を振り返ると、国民の平均所得は増えないどころか、むしろ４６６万円から３７７万円に減っていました。今後１０年間の経済成長率平均が名目３％で実質２％であっても、国・地方の基礎的財政収支である税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支は国内総生産比で２％の赤字となり、目標とする黒字化を達成できない」とされており、これは人をだます手段だといわれているのだ。カギは基点となる今年度の一般会計税収にあるそうで、「試算」では４３・１兆円となんと昨年度の実績である４３・９兆円より減っている数字を使っているそうなのだ。現実には景気の好転で税収は法人税収を中心に大きく伸び続けているのだ。
その余剰の税金を使って今年度の補正予算を国債増額なしで作成しているくせに、首相のお膝元の内閣府がアベノミクス効果を完全無視し、来年度度予算の税収見込みをそのまま受け入れて税収の増加分を考えていないというのだ。安倍晋三政権が掲げる法人実効税率の引き下げについても今回の税制改正大綱では明確に打ち出せておらず、地方と都市の税収格差を減らすことの結果や意図は明記されたが本格的な議論はなかったそうなのだ。今回導入が決まった大企業の交際費の非課税措置など、法人を税制面で支援していくこと自体はドンドン積極的に決めていくようなのだが、その一方で高額所得者の給与控除を減らすなど消費税引き上げの負担を個人や家計に課しているようなのだ。
この家計負担が大きくなることに対しいかにして賃上げに取り組んでいくのかが、最も大きな課題なのだが、安倍政権は個人消費の拡大によって企業業績が回復し、それが賃上げにつながるという経済の好循環を目指しているはずではなかったのか。家計負担ばかりが大きくなり賃上げが進まなければ政権の狙いとの整合性がとれないばかりではなく、景気の回復自体が困難で「日本のＧＤＰの過半を支える家計支出が減れば景気の落ち込みは避けられません。アベノミクスで景気回復のイメージが鮮明になっていますが、実は単に株価が上がっただけの話にすぎないのです」とされ、その株価にしても黒田日銀総裁による異次元の金融緩和で供給された資金が流入しているだけだとされているようなのだ。
--- On Tue, 2013/12/17, > wrote:
「消費税率１０％でも財政再建できない」というだけでなく、「増税で税収が増え、デフレにならない」とか「増税しないと国債が暴落する」というものだが、これら３点のどれもが根拠薄弱な空論ばかりの官僚たちが増税するために虚報を流し続けられているようなのだ。「国民の税負担は増えるがそれ以上に所得が増えるように対策を打ちます」安倍政権はこういった趣旨の説明をするようなのだが、「安倍政権の対策で給料は増えません」と２人の専門家は口をそろえて断言しているのだ。しかも「法人税の引き下げを実施しても、７割が赤字企業でこれまで税金を払っていなかったわけですから、まったく関係ありません」 実際に過去に法人税が引き下げられた際にも一度も我々の給料は上がらなかった
というのだ。
「消費税が引き上げられた一方で法人税が引き下げられた過去の局面を振り返ると、国民の平均所得は増えないどころか、むしろ４６６万円から３７７万円に減っていました。今後１０年間の経済成長率平均が名目３％で実質２％であっても、国・地方の基礎的財政収支である税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支は国内総生産比で２％の赤字となり、目標とする黒字化を達成できない」とされており、これは人をだます手段だといわれているのだ。カギは基点となる今年度の一般会計税収にあるそうで、「試算」では４３・１兆円となんと昨年度の実績である４３・９兆円より減っている数字を使っているそうなのだ。現実には景気の好転で税収は法人税収を中心に大きく伸び続けているのだ。
その余剰の税金を使って今年度の補正予算を国債増額なしで作成しているくせに、首相のお膝元の内閣府がアベノミクス効果を完全無視し、来年度度予算の税収見込みをそのまま受け入れて税収の増加分を考えていないというのだ。安倍晋三政権が掲げる法人実効税率の引き下げについても今回の税制改正大綱では明確に打ち出せておらず、地方と都市の税収格差を減らすことの結果や意図は明記されたが本格的な議論はなかったそうなのだ。今回導入が決まった大企業の交際費の非課税措置など、法人を税制面で支援していくこと自体はドンドン積極的に決めていくようなのだが、その一方で高額所得者の給与控除を減らすなど消費税引き上げの負担を個人や家計に課しているようなのだ。
この家計負担が大きくなることに対しいかにして賃上げに取り組んでいくのかが、最も大きな課題なのだが、安倍政権は個人消費の拡大によって企業業績が回復し、それが賃上げにつながるという経済の好循環を目指しているはずではなかったのか。家計負担ばかりが大きくなり賃上げが進まなければ政権の狙いとの整合性がとれないばかりではなく、景気の回復自体が困難で「日本のＧＤＰの過半を支える家計支出が減れば景気の落ち込みは避けられません。アベノミクスで景気回復のイメージが鮮明になっていますが、実は単に株価が上がっただけの話にすぎないのです」とされ、その株価にしても黒田日銀総裁による異次元の金融緩和で供給された資金が流入しているだけだとされているようなのだ。
--- On Tue, 2013/12/17, > wrote:
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