2014年01月18日
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安倍内閣では時期はともかく軽減税率の導入を決め、設備投資促進の減税や復興特別法人税を1年前倒しで廃止するなど、果ては大企業の交際費を50％まで非課税といった第3の矢と称する成長戦略をつがえる弦を深く引き絞ってみせたのだが、税制改革がとりあえず前に進む一方で歩を緩めて次第に目立たなくなり始めているものがあるというのだ。本来は税と一体であるはずの社会保障改革で、税制改正大綱の議論が激しさを増し始め昨年の12月初旬に社会保障制度改革の工程を定めたプログラム法が静かに成立したというのだ。社会保障改革というと子育て・医療・介護・年金の社会保障4分野に渡って、これからの3年間の間に何をしていくかを定めたというわけなのだ。
この社会保障改革を点検してみると、影の薄さ以上の不安もかすめるといわれており、社会保障と税の一体改革は「一体」でこそ意味があるということを忘れてしまった感があるのだ。もう一度社会保障改革に目を凝らす時だと警鐘を鳴らす必要があって、医療分野では柱の1つに国民健康保険の改革があるのだが、国保は国と都道府県・市町村から4兆9000億円もの公費が投じられているが、毎年約3000億円から5000億円の赤字を垂れ流しているとされているそうなのだ。しかも財政責任を負って運営する保険者は、国や都道府県より財政力の弱い市町村になってしまっているのだ。その不安感は国保の現実に少し分け入れば重みが分かることから、やっと様々なところで検証が始まっているようなのだ。
当然ながら地域によって人口構成に違いがあるから高齢者の多い市町村は医療給付費も膨らむのだが、公費を除くと給付費の半分を保険料で賄っているのが現状だから、同じ所得でも医療給付費が多い地域ほど1人当たりの負担は重くなるということなのだ。所得の低い地域では絶対額はともかく保険料率は高くなりがちにもなってしまい、その結果同じ都道府県内でも市町村によって保険料負担額に2倍以上の格差があることも珍しくないというほどなのだ。過疎地や所得の低い地域で医療給付費が膨らむと、保険料負担も限界に来て市町村単位では支え続けるのが難しくなるからこそ、都道府県単位にしてその格差を薄めようというのが国民会議の結論だったはずなのだ。
「財政運営の主体である保険者は都道府県」と、国民会議の報告書にははっきりとこう書き込まれていたが、4カ月後に成立した今回のプログラム法になると、いつの間にか「財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本としつつ」に変わっていたというのだ。都道府県が財政運営の主体である保険者になるという明らかな一文がやるのかやらないのかよく分からない「基本」にすりかわっているというのだ。これを称して役人作文というのだろうが浮かぶのは現状を大きく変えたくない厚生労働省の思惑とされているのだ。実は厚生労働省は１０年くらい前から1人1カ月30万円を超える医療費が使われる場合は、同じ都道府県内の市町村が共同負担する仕組みを導入しているのだ。
都道府県内の市町村の保険料などの収入の一部を投じているのだが、これが2年後から全ての医療費に拡大することになっているというのだ。つまり擬似的に都道府県単位化が出来ているというわけだがそれもよく考えれば疑問があるそうなのだ。地域内の医療費を自前の保険料である半額分では賄えない市町村が、他地域のそれが膨らんだからといってさらに保険料を上げることができるのかという問題があって、結局はより豊かな地域の市町村の保険料を高くするということくらいしか解決策がなさそうなのだ。税金という国民広く負担する公費が半分投入されていることで、自分への医療給付と負担の関係が分かりにくくなっている現状をさらに分かりにくくするだけになりそうなのだ。
--- On Sat, 2014/1/18, > wrote:
この社会保障改革を点検してみると、影の薄さ以上の不安もかすめるといわれており、社会保障と税の一体改革は「一体」でこそ意味があるということを忘れてしまった感があるのだ。もう一度社会保障改革に目を凝らす時だと警鐘を鳴らす必要があって、医療分野では柱の1つに国民健康保険の改革があるのだが、国保は国と都道府県・市町村から4兆9000億円もの公費が投じられているが、毎年約3000億円から5000億円の赤字を垂れ流しているとされているそうなのだ。しかも財政責任を負って運営する保険者は、国や都道府県より財政力の弱い市町村になってしまっているのだ。その不安感は国保の現実に少し分け入れば重みが分かることから、やっと様々なところで検証が始まっているようなのだ。
当然ながら地域によって人口構成に違いがあるから高齢者の多い市町村は医療給付費も膨らむのだが、公費を除くと給付費の半分を保険料で賄っているのが現状だから、同じ所得でも医療給付費が多い地域ほど1人当たりの負担は重くなるということなのだ。所得の低い地域では絶対額はともかく保険料率は高くなりがちにもなってしまい、その結果同じ都道府県内でも市町村によって保険料負担額に2倍以上の格差があることも珍しくないというほどなのだ。過疎地や所得の低い地域で医療給付費が膨らむと、保険料負担も限界に来て市町村単位では支え続けるのが難しくなるからこそ、都道府県単位にしてその格差を薄めようというのが国民会議の結論だったはずなのだ。
「財政運営の主体である保険者は都道府県」と、国民会議の報告書にははっきりとこう書き込まれていたが、4カ月後に成立した今回のプログラム法になると、いつの間にか「財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本としつつ」に変わっていたというのだ。都道府県が財政運営の主体である保険者になるという明らかな一文がやるのかやらないのかよく分からない「基本」にすりかわっているというのだ。これを称して役人作文というのだろうが浮かぶのは現状を大きく変えたくない厚生労働省の思惑とされているのだ。実は厚生労働省は１０年くらい前から1人1カ月30万円を超える医療費が使われる場合は、同じ都道府県内の市町村が共同負担する仕組みを導入しているのだ。
都道府県内の市町村の保険料などの収入の一部を投じているのだが、これが2年後から全ての医療費に拡大することになっているというのだ。つまり擬似的に都道府県単位化が出来ているというわけだがそれもよく考えれば疑問があるそうなのだ。地域内の医療費を自前の保険料である半額分では賄えない市町村が、他地域のそれが膨らんだからといってさらに保険料を上げることができるのかという問題があって、結局はより豊かな地域の市町村の保険料を高くするということくらいしか解決策がなさそうなのだ。税金という国民広く負担する公費が半分投入されていることで、自分への医療給付と負担の関係が分かりにくくなっている現状をさらに分かりにくくするだけになりそうなのだ。
--- On Sat, 2014/1/18, > wrote:
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