2014年05月28日
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この「豚流行性下痢」に感染した豚を人が食べたとしても問題はないそうで、前に流行した口蹄疫などより伝播力は弱く殺処分も義務づけられていないのだ。ただ生まれて10日以内のほ乳豚は高確率で死亡するし、感染した豚は食品衛生法などにより出荷が禁止されている。さらに発病した豚と同じ農場で飼育されている豚は、感染していなくても出荷自粛措置が取られる場合があって、こうした事情から豚肉の品薄感が高まっているというのだ。東京市場における直近の平均卸売価格は１キロ・グラムあたり６０７円で今年に入って上昇し続けているという。東京都内で４店舗を展開するスーパーは上級の豚を並べているのだが、仕入れ価格を抑えるため養豚農家から豚を丸ごと買っているというのだ。
仕入れ価格は例年なら１キロ・グラムあたり６５０～７００円だが、現在は９００円近くに上昇しているそうなのだが、４月の消費増税によって価格転嫁したばかりの店は「値上げには抵抗はあるが、このままでは経営を直撃する」と板挟みのじょうたいだというのだ。精肉担当者は「顧客離れも心配だが仕入れ条件は厳しく企業努力では吸収しきれない」と、やむなく１割前後の値上げに踏み切ったというのだ。「豚流行性下痢」の拡大以前から相場が上昇しやすい素地はあったといわれているのだが、「豚流行性下痢による死亡は日本の豚飼養頭数の約1％にすぎない。高騰のそもそもの原因は数年前から起こった豚肉在庫の低水準だ」と、農林水産省食肉鶏卵課の担当者は指摘しているのだ。
農林水産省は「豚流行性下痢」の感染拡大を受けて養豚場の実態調査事業に着手し、発生農場と未発生農場で飼養衛生管理の状況を調べて、その違いから実効性のある防疫対策を探っているのだ。もっとも豚肉在庫の低水準の背景には米国で牛肉の生産量が減少したことがあるとされているのだが、一昨年は米国で発生した大規模干ばつによって穀物の生産量が激減し、家畜用飼料の価格が上昇したことから飼料代を抑えたい現地の畜産農家は屠畜量を増やしたというのだ。この反動でその後の牛肉生産量が減ったのだ。牛の成育には2～3年かかるため影響は今なお続いている。その結果牛肉の代替として豚肉の需要が高まり、そこに昨年春に米国でも「豚流行性下痢」の感染が確認されたそうなのだ。
これを受けて昨年4月から今年の2月にかけて米国からの豚肉輸入量は25万トンと、前年同期比で1割近い減少となったというのだ。さらに豚肉の卸売価格上昇によって今度は鶏肉に代替需要が発生しており、国産鶏肉の卸売価格も高値で推移し肉全般が相場高となっているというのだ。卸業者は夏にかけてさらに品不足が強まる恐れがあるとして、影響の拡大を懸念しているとされているが、単純計算で一昨年より2割近く納入価格が上がったというのだ。豚の成育には5～6カ月かかるため、ほ乳豚減少による供給減は少なくとも半年ほど続くと予想されているのだが、消費増税後の節約志向も相まって食卓に肉料理の並ぶ日が減ってしまうかもしれないそうなのだ。
--- On Wed, 2014/5/28, > wrote:
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