2014年06月09日
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このことに関して甘利経済財政相は札幌市内で記者団に対し、「子どもを産み育てるのか、女性が社会進出を選ぶのかは、二者択一ではない。無理なく両方を選択できる環境整備に取り組みたい」と述べたのだが、札幌市のような政令市の行政区を含む全国１８００市区町村の４９．８％に当たる８９６自治体で、子どもを産む人の大多数を占める「２０～３９歳の女性人口」が２０１０年からの３０年間で５割以上減ることが有識者団体の推計でわかったというのだ。そして８９６自治体を「消滅可能性都市」と位置付け、有効な手を打たなければ将来消える可能性があるということも公表したのだ。またこの８９６自治体のうち人口が１万人を割る５２３自治体についてはより衰退の恐れが大きいとしたのだ。
推計をしたのは産業界や学界の有識者らで国のあり方を議論する「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」というのだが、高齢者を優遇しがちな社会保障制度を改め子どもの多い世帯を支援するなどの少子化対策も提言するというのだ。そして10年後には１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率を１．８０へ引き上げるとしたそうなのだ。国の推計では地方から大都市に毎年約６万～８万人が流出しているのだが、この流れが落ち着くと想定しているそうなのだ。２０～３９歳女性が５割以上減る自治体を３７３としていたが、「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」は６万～８万人の流出が将来も続くと仮定し実質的な数字に計算をし直したそうなのだ。
こうした地域は流出人口が出生数を上回って人が減り続け、医療・介護保険の維持が難しくなって将来消滅する可能性があるというのだ。地方の人口を吸収し大都市のみ残る国の姿を「極点社会」と呼ぶそうなのだが、その防止策として正規雇用の拡大などで年収を倍増させ３０代後半の夫婦の合計年収を５００万円に引き上げる構想を打ち出したそうなのだ。また長時間働くことが当然となっている今の働き方の見直しも進めるということで、特に男性の働き方を見直し育児や介護にかかわることができるような環境を整えるというのだ。男性が仕事の後に育児や家事に参加できるようにするため、残業代の割増率を今の２５％から５０％へ引き上げ企業に残業を避けるよう促すべきだとした。
我が国の１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は１・４１で、現在の人口を維持するために必要な２・０７を下回っており、米国の１・９３やフランスの２・００との差も大きく、「骨太の方針」では出生率の数値目標は示さないが早期に出生率を回復させなければならないとの意見では一致したそうなのだ。女性が育児をしやすい環境を整えるため社会保障や税制などあらゆる分野で制度を見直すこととし、具体的には国の予算を出産や教育にこれまでよりも重点的に配分して特に第３子以降の子どもを産み育てやすくするというのだ。また保育士の資格を持ちながら現在は職場を離れている人の復帰を促すことで、待機児童を減らすことも検討するそうなのだ。
--- On Mon, 2014/6/9, > wrote:
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