仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

　東京五輪の開催決定や政府の国土強靭化計画などで建設業界が活気づいているのだが、現在私の所属している建設業界への年間建設投資額は約 50 兆円とされている。公共事業の削減も相次いで行われ、停滞する景気の影響で民間の仕事も減少していたのだが、バブル時代と比較すればその額は大幅に減少しているものの、 5 年前くらいの 42 兆円を底にして再び上昇傾向にあるのだ。東日本大震災の復興関連事業で建設投資額が大幅に増加し、昨年度の建設投資額は約 50 兆円程度になっているのだ。最小時から約８兆円の増加となっているがこれは公共事業だけではなく、景気の回復によって民間による再開発なども活発になり始めたことも大きな要因となっている。

　足元では施工ミスや火災など現場の「技能崩壊」が原因のトラブルが絶えず、需要拡大の一方で建設現場は人手不足に資材高騰と併せた三重苦に喘いでいるのだ。建設投資額の増加はそれだけ多くの工事案件を生み出すことになるが、建設投資額が底をついた５年くらい前頃から多くの技能労働者が廃業や転職を行ったため、ここに来て需要と供給のアンバランスさが露呈してしまい、十分な数の「職人」を集められずに工事そのものに着手できないという事例も発生しているというのだ。建設投資額は 75 兆円から 42 兆円にまでに減少し、公共事業の削減等に伴って業界の就業者数も 685 万人から 498 万人に減少しているし、この流れのなかで技能労働者の年間給与も大幅にカットされているのだ。

　バブル期の崩壊が起こった 20 年前にでも平均で約 438 万円あった技能労働者の年間給与額は、建設投資額が底をついた５年くらい前には約 357 万円にまで落ち込んでいる。このような状態に見切りをつけた技能労働者の業界離れが発生していたのだ。建設人材の不足を考える際に重要なポイントとなるのが若者の建設業離れで、「きつくて危険な仕事」とされる建設業においてこれまでは他業種よりも高い賃金が魅力となり、若年労働者を繋ぎとめる役割を果たしていたのだが、現在その構図は事実上崩れ去ってしまっていたのだ。このことは一時期に「末端の作業員の場合、酷いケースだとコンビニ店員の時給と変わらない場合もある」という声も上がっているほどだ。

　人に関する需要と供給のアンバランスの結果建設業界における人件費は高騰しており、五輪会場の整備などが完了するまでは建設費高騰が落ち着く可能性は低いと判断されている。こうした現状が生み出すのが「入札不調」なのだ。政府の試算によればここ 6 年間で建設業界では延べ 15 万人の人材が不足するそうで、しかも建設業従業者全体で 29 歳以下の若手が占める割合はバブル時代の 20 ％から、現在は約 10 ％にまで低下してしまい、逆に私を含め 55 歳以上の人間が増え続けている状態なのだ。全産業での労働者の高齢化はどの業界も少なからず抱える問題ではあるが、建設業の場合はより深刻で建設業従業者の高齢化は日本全体の問題となってしまっているのだ。

　この現状を招いた原因の 1 つとして考えられるのが、各社が生き残りのために受注価格を下げざるをえない環境が生まれてしまった事なのだ。そのしわ寄せは下請け企業を直撃し末端で働く方々の処遇がさらに悪化してしまったのだ。建設業は公共投資が産業の半分近くを支えており、産業の規模をどのくらいにしていくかを民間だけでは決定しづらく国策的な要素が多分にあるのだ。産業規模が政策によって大きく左右されるということは、そこで必要な人員の数もまた政策によって大きく左右されるということなのだ。建設現場がもつ危険性や体力を要する仕事の多さなどさまざまな要因があるのだが、業界・仕事の持っている 3K イメージを使用者側にも働く側も払拭することが求められているのだ。