2014年08月07日
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「2050年までに世界人口の70％は都市部で生活するようになる」と言われている中で、私が住んでいる松山市もコンパクトシティ政策をとっているのだが、このコンパクトシティとは何かというと「定義が曖昧で論争の的になることも多いが、近年、都市戦略にとり入れられることが増えている概念。高密度で近接した開発形態、公共交通機関でつながった市街地、地域のサービスや職場までの移動の容易さが主な特徴。健全で理に適った都市開発モデル」と言われているそうなのだ。私もまちづくりの会合等に参加しているのだが、世界規模で持続可能な街作りが課題になる中で、都市の空間を経済発展と環境保全といった視点をもって、いかに有効利用するかが問われているとされているのだ。
郊外の開発を極力控える一方で街の中心部に「ヒト・モノ・カネ」の機能を集約する「コンパクトシティ」の先行事例として世界で注目されているのが米国のポートランドという都市なのだが、約30年かけて街作りを地道に進めたことが功を奏した格好だ。現在は「米国で最も住みたい街の1つ」に選ばれ、若者を中心に400～500人の移住者を毎週迎え入れているそうなのだ。不況に喘いだ時代に一次産業から半導体を軸とするハイテク産業を集積すると同時に、市内中心部をコンパクトに再開発することで街に活気が戻ったというのだ。なるべく都市の中心部に人を集めて生活した方が効率的な公共サービスを引き続き提供できるほか、良好なコミュニティ形成などにつながるという考えが市民全体に浸透しているそうなのだ。
ポートランドはオレゴン州の最大都市で人口は60万人弱なのだが、中心部から車を約1時間走らせば海や山の壮大な自然にたどり着くことから、堅苦しい東海岸のライフスタイルに嫌気をさした人々が移住し始めたというのだ。もともと自由を尊ぶ文化が根付いた都市で過去にゲイを公言しながら市長に当選した人物もいるというように、この街の自由な気質の一面を物語っているのだ。林業を主力産業にしていたが不景気で住宅市場が低迷し、経済活性化と自然保護が喫緊の課題となり、米国でも画期的な「都市成長境界線」と呼ばれる概念を導入したというのだ。これは人口予測を基に開発できる領域を明確に線引きする政策で境界線の総距離は320キロにおよんでいるのだ。
市民は基本的にその領域内で生活することが義務付けられる。衣食住が「20分圏内」で完結できるよう都市開発を進めた結果、都会と自然が共存する住みやすい街として全米から移住者が相次ぐようになったというのだ。一般的に米国の中間層は車を利用して郊外に住むことが多いが、クルマ社会から公共交通機関を軸とする歩きやすい街作りに転換したのだ。そもそも郊外の暮らしを愛好していた市民にとっては有難迷惑な話で、堅苦しい東海岸のライフスタイルに嫌気をさした人々が移住し始めたまちだったのだ。1本の道路を境に左は住める地域で右は住めない地域に区分されていると、住める地域には住宅・スーパーなど生活インフラがなんでも揃うが住めない地域は手つかずの自然や農地が広がるばかりだというのだ。
何しろ住居地区の線外であればそこに住みたくてもかなり住みにくい暮らしを強いられ、例えば水道という基本的な公共サービスが提供されず、井戸水をくみ上げて生活するしかないという具合なのだ。強制力が伴う境界線を定めたことに市民の反発はなくはないが、住民主導の議会が5年ごとに境界線を見直すというのだ。コンパクトシティ戦略は、市民にとって最大公約数となる「効率化」を追い求める一方、一部の人の生活する「権利」を奪い取る非情さも内包する。ただ、こうした痛烈な措置を講じなければ、都市は無駄な拡散を続け、将来の人口動態に見合う街作りを進められないのかもしれない。人口減少社会に突入した日本も各地域が長期的な視点に基づいて都市開発の戦略を練る必要性があるということなのだ。
郊外の開発を極力控える一方で街の中心部に「ヒト・モノ・カネ」の機能を集約する「コンパクトシティ」の先行事例として世界で注目されているのが米国のポートランドという都市なのだが、約30年かけて街作りを地道に進めたことが功を奏した格好だ。現在は「米国で最も住みたい街の1つ」に選ばれ、若者を中心に400～500人の移住者を毎週迎え入れているそうなのだ。不況に喘いだ時代に一次産業から半導体を軸とするハイテク産業を集積すると同時に、市内中心部をコンパクトに再開発することで街に活気が戻ったというのだ。なるべく都市の中心部に人を集めて生活した方が効率的な公共サービスを引き続き提供できるほか、良好なコミュニティ形成などにつながるという考えが市民全体に浸透しているそうなのだ。
ポートランドはオレゴン州の最大都市で人口は60万人弱なのだが、中心部から車を約1時間走らせば海や山の壮大な自然にたどり着くことから、堅苦しい東海岸のライフスタイルに嫌気をさした人々が移住し始めたというのだ。もともと自由を尊ぶ文化が根付いた都市で過去にゲイを公言しながら市長に当選した人物もいるというように、この街の自由な気質の一面を物語っているのだ。林業を主力産業にしていたが不景気で住宅市場が低迷し、経済活性化と自然保護が喫緊の課題となり、米国でも画期的な「都市成長境界線」と呼ばれる概念を導入したというのだ。これは人口予測を基に開発できる領域を明確に線引きする政策で境界線の総距離は320キロにおよんでいるのだ。
市民は基本的にその領域内で生活することが義務付けられる。衣食住が「20分圏内」で完結できるよう都市開発を進めた結果、都会と自然が共存する住みやすい街として全米から移住者が相次ぐようになったというのだ。一般的に米国の中間層は車を利用して郊外に住むことが多いが、クルマ社会から公共交通機関を軸とする歩きやすい街作りに転換したのだ。そもそも郊外の暮らしを愛好していた市民にとっては有難迷惑な話で、堅苦しい東海岸のライフスタイルに嫌気をさした人々が移住し始めたまちだったのだ。1本の道路を境に左は住める地域で右は住めない地域に区分されていると、住める地域には住宅・スーパーなど生活インフラがなんでも揃うが住めない地域は手つかずの自然や農地が広がるばかりだというのだ。
何しろ住居地区の線外であればそこに住みたくてもかなり住みにくい暮らしを強いられ、例えば水道という基本的な公共サービスが提供されず、井戸水をくみ上げて生活するしかないという具合なのだ。強制力が伴う境界線を定めたことに市民の反発はなくはないが、住民主導の議会が5年ごとに境界線を見直すというのだ。コンパクトシティ戦略は、市民にとって最大公約数となる「効率化」を追い求める一方、一部の人の生活する「権利」を奪い取る非情さも内包する。ただ、こうした痛烈な措置を講じなければ、都市は無駄な拡散を続け、将来の人口動態に見合う街作りを進められないのかもしれない。人口減少社会に突入した日本も各地域が長期的な視点に基づいて都市開発の戦略を練る必要性があるということなのだ。
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