2014年08月16日
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住宅会社が抱える職人不足の悩みに応えるものとして、建設労働組合が組合に所属する職人を派遣する「労働者供給事業」が注目を集めているのだ。建設業の労働者派遣は労働者派遣法第4条で禁じられているのだが、これに対し厚生労働大臣の認可を受けた労働組合に派遣手数料を無料にすることを条件に労働者の派遣を認可しているのが、職業安定法第45条に基づく「労働者供給事業」のだ。法律上は派遣ではなく供給と呼ぶのだが、「全国建設労働組合総連合」が東日本大震災で木造応急仮設住宅をつくるために労供事業の認可を審査煎直後に受け、全国にいる組合員500人以上を福島県に供給したことから、これをきっかけに労供事業への関心が各地の労働組合に広まったのだ。
「全国建設労働組合総連合」が「労働者供給事業」を行うのは、今のところ災害時などで大量の職人が必要な場合に限るとされていたのだが、「仕事はあるが職人が見つからない」とか「大工を社員募集しているが応募が来ない」といった今の状態でも「労働者供給事業」をはじめようとしているのだ。埼玉土建一般労働組合は2012年7月に「労働者供給事業」の認可を取得し労働者の供給を行っているが、埼玉土建で労供事業の労働者として登録している組合員は6月末時点で約700人だといのだ。埼玉土建の場合労働者の質を保つため、給先が労働者を評価する仕組みを取り入れ、資格要件を満たす労働者を増やすため技能講習会を開き資格の取得も支援している。
千葉土建一般労働組合は本部と全支部で2013年11月に「労働者供給事業」の認可を取得しているのだが今年中に供給実績をつくることを目標に掲げている。労働組合が労供事業に取り組もうとしている理由は複数あって、建設会社から職人紹介の依頼が増えていることや、仕事の激減や急増に翻弄されている組合員に少しでも安定的な仕事を確保する必要があることを目的としているのだ。厚生労働省の調査では建設技能労働者の有効求人倍率が7倍を超え高止まりしていることが明らかになっており、躯体工事の職を探す人の7倍の求人があることを示しているのだ。建設技術者の倍率も4倍に迫っておりいずれも近年最高水準で建設業界の人手不足がデータで裏付けられているのだ。
労働者の日給は条件によるが年収600万円を確保できる金額としており、それより高い日給で雇用され続けている職人や供給先に気に入られて正社員になった職人には、低い賃金で休みが取れない厳しい労働環境のままでは、組合員となる若年技能労働者が減少するばかりという危機感もあるというのだ。労供事業は一般的に労働組合と供給先である建設会社の間で労働者の賃金や労働条件や要求する技能レベル・資格要件などを取り決め、両者で供給契約である「労働協約書」を結んで、それに基づいて供給先と労働者が「雇用契約」を一定期間結ぶというのだ。労働者は請負のように自分の裁量で仕事をこなすのではなく、供給先の指示に従って社員のように働くというのだ。
労働者と建設会社は請負で契約を結ぶのが一般的だが「労働者供給事業」では建設会社と労働者が期間限定で雇用契約を結ぶというのだ。一般的な労働者派遣事業との違いは労働組合と労働者が雇用関係ではなく組合関係になることと、供給先と労働者が指揮命令関係と雇用関係を同時に持つことなのだ。供給先は要求する技能レベルを持つ労働者を必要なときに必要な人数確保でき、要求レベルに満たない場合は交代を求めることができるのだ。あくまで雇用契約なので供給先は労働基本法を順守して労働者に休日を与え残業代を支払う必要があって、雇用期間が一定以上の場合は供給先に雇用保険や労災保険・社会保険の加入が義務付けられるというのだ。
「全国建設労働組合総連合」が「労働者供給事業」を行うのは、今のところ災害時などで大量の職人が必要な場合に限るとされていたのだが、「仕事はあるが職人が見つからない」とか「大工を社員募集しているが応募が来ない」といった今の状態でも「労働者供給事業」をはじめようとしているのだ。埼玉土建一般労働組合は2012年7月に「労働者供給事業」の認可を取得し労働者の供給を行っているが、埼玉土建で労供事業の労働者として登録している組合員は6月末時点で約700人だといのだ。埼玉土建の場合労働者の質を保つため、給先が労働者を評価する仕組みを取り入れ、資格要件を満たす労働者を増やすため技能講習会を開き資格の取得も支援している。
千葉土建一般労働組合は本部と全支部で2013年11月に「労働者供給事業」の認可を取得しているのだが今年中に供給実績をつくることを目標に掲げている。労働組合が労供事業に取り組もうとしている理由は複数あって、建設会社から職人紹介の依頼が増えていることや、仕事の激減や急増に翻弄されている組合員に少しでも安定的な仕事を確保する必要があることを目的としているのだ。厚生労働省の調査では建設技能労働者の有効求人倍率が7倍を超え高止まりしていることが明らかになっており、躯体工事の職を探す人の7倍の求人があることを示しているのだ。建設技術者の倍率も4倍に迫っておりいずれも近年最高水準で建設業界の人手不足がデータで裏付けられているのだ。
労働者の日給は条件によるが年収600万円を確保できる金額としており、それより高い日給で雇用され続けている職人や供給先に気に入られて正社員になった職人には、低い賃金で休みが取れない厳しい労働環境のままでは、組合員となる若年技能労働者が減少するばかりという危機感もあるというのだ。労供事業は一般的に労働組合と供給先である建設会社の間で労働者の賃金や労働条件や要求する技能レベル・資格要件などを取り決め、両者で供給契約である「労働協約書」を結んで、それに基づいて供給先と労働者が「雇用契約」を一定期間結ぶというのだ。労働者は請負のように自分の裁量で仕事をこなすのではなく、供給先の指示に従って社員のように働くというのだ。
労働者と建設会社は請負で契約を結ぶのが一般的だが「労働者供給事業」では建設会社と労働者が期間限定で雇用契約を結ぶというのだ。一般的な労働者派遣事業との違いは労働組合と労働者が雇用関係ではなく組合関係になることと、供給先と労働者が指揮命令関係と雇用関係を同時に持つことなのだ。供給先は要求する技能レベルを持つ労働者を必要なときに必要な人数確保でき、要求レベルに満たない場合は交代を求めることができるのだ。あくまで雇用契約なので供給先は労働基本法を順守して労働者に休日を与え残業代を支払う必要があって、雇用期間が一定以上の場合は供給先に雇用保険や労災保険・社会保険の加入が義務付けられるというのだ。
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