2014年08月18日
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発注者・設計者・施工者が一堂に会する「三者会議」の開催や「ワンデーレスポンス」の導入など、受発注者の関係は以前に比べれば良好になってきているといわれているのだが、昔は工事のことを「請けて負ける」と言っており、語源は「荘園で農民が領主から土地をあてがわれて耕作し、年貢負担の義務を負う」ことだというのだ。そんな事もあって受注者は日ごろから発注者に対して多くの不満を抱いており、私の読んでいる業界紙でも受注者の生の声を取り上げているのだが、その理由も「工事の一時中止に伴う追加費用を支払ってもらえない」とか、「現場条件が設計と異なっていても設計変更に応じてくれない」・「会計検査院の指摘を気にして代替案が認められない」などというのだ。
不満の根源は発注担当者個人の資質にあることもあれば制度や慣習にある場合もあって、後者について解決の一助になると期待されているのが、今年5月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」通称「品確法」の改正だといわれている。法律の目的に「担い手の中長期的な育成および確保」が加わり、受注者が適正な利潤を確保できるように発注者が配慮する内容となっているからなのだ。「改正品確法」に基づき国が年内の作成を目指している「運用指針」にある程度具体的な方策が示される予定だというのだ。「改正品確法」によって発注者の無理難題が少なくなり、受発注者間の関係改善が進むのかあるいは形だけで終わってしまうのか注目していくべきだと業界紙でも書いてあるのだ。
ここ数年で発注者からの工事一時中止の指示が増えており、受注者の責任によらない形で工事の中断が頻発しているという声もあって、中止に伴って生じる追加費用を十分に認めないケースが非常に多いのだ。あまりにもひどいので「契約を解除するしかない」と、高速道路会社の工事を多く手掛ける建設会社からこのような意見が業界紙に寄せられたそうなのだ。工事一時中止は工事請負契約書に記載された発注者の権利で、受注者の責任に帰さない理由で施工不能となった場合は発注者が現場を止められるのだ。代表的な要因に用地買収や申請協議の遅れ・自然災害の発生などがあるのだ。これまでは発注者の落ち度で工事の中断を余儀なくされても受注者は黙って受け入れるのが従来の姿だったのだ。
ところが今年の1月に発注者にとって前代未聞の出来事が起こったそうで、繰り返される工事一時中止命令で受注者が契約を解除するトラブルが発生したというのだ。今までの「仁義なき甲乙関係まん延する片務契約では、追加費用の支払いが十分に認められずに倒産する会社が現れるなど事態は一向に良くならない。発注者を訴えて裁判で勝つしかない」ということのようなのだ。公共工事標準請負契約約款が改正されそれまでの「甲」・「乙」という表現が、「発注者」・「受注者」に変更され、契約約款が1950年に作成されて以降請負契約の片務性の是正は進んでいるが、約款に基づいて現場レベルで受発注者の対等な関係が構築できているかと言えば私の経験からも「甲乙対等」という原則の実態は異なっている。
特に契約変更をめぐる対応ではそのいびつな関係が著しく、そうした受発注者の関係を見つめ直す訴訟が地方裁判所で繰り広げられているというのだ。責任逃れや能力不足に当事者意識の欠如等多くの発注者に共通する問題で、余計な仕事が増えたり請けた工事が赤字になったりすることも相当数あるというのだ。あるアンケート調査で建設会社や建設コンサルタント会社の社員に、「あなたは今後も、この発注者と一緒に仕事をしたいですか」と聞いたところ、受注者にとって発注者は仕事を提供してくれる上客なのに、仕事をしたくないと言う受注者の割合が多かった順に並べたランキングでは、トップ10の発注機関に対して受注者の4～6割が「仕事をしたくない」と答えたそうなのだ。
不満の根源は発注担当者個人の資質にあることもあれば制度や慣習にある場合もあって、後者について解決の一助になると期待されているのが、今年5月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」通称「品確法」の改正だといわれている。法律の目的に「担い手の中長期的な育成および確保」が加わり、受注者が適正な利潤を確保できるように発注者が配慮する内容となっているからなのだ。「改正品確法」に基づき国が年内の作成を目指している「運用指針」にある程度具体的な方策が示される予定だというのだ。「改正品確法」によって発注者の無理難題が少なくなり、受発注者間の関係改善が進むのかあるいは形だけで終わってしまうのか注目していくべきだと業界紙でも書いてあるのだ。
ここ数年で発注者からの工事一時中止の指示が増えており、受注者の責任によらない形で工事の中断が頻発しているという声もあって、中止に伴って生じる追加費用を十分に認めないケースが非常に多いのだ。あまりにもひどいので「契約を解除するしかない」と、高速道路会社の工事を多く手掛ける建設会社からこのような意見が業界紙に寄せられたそうなのだ。工事一時中止は工事請負契約書に記載された発注者の権利で、受注者の責任に帰さない理由で施工不能となった場合は発注者が現場を止められるのだ。代表的な要因に用地買収や申請協議の遅れ・自然災害の発生などがあるのだ。これまでは発注者の落ち度で工事の中断を余儀なくされても受注者は黙って受け入れるのが従来の姿だったのだ。
ところが今年の1月に発注者にとって前代未聞の出来事が起こったそうで、繰り返される工事一時中止命令で受注者が契約を解除するトラブルが発生したというのだ。今までの「仁義なき甲乙関係まん延する片務契約では、追加費用の支払いが十分に認められずに倒産する会社が現れるなど事態は一向に良くならない。発注者を訴えて裁判で勝つしかない」ということのようなのだ。公共工事標準請負契約約款が改正されそれまでの「甲」・「乙」という表現が、「発注者」・「受注者」に変更され、契約約款が1950年に作成されて以降請負契約の片務性の是正は進んでいるが、約款に基づいて現場レベルで受発注者の対等な関係が構築できているかと言えば私の経験からも「甲乙対等」という原則の実態は異なっている。
特に契約変更をめぐる対応ではそのいびつな関係が著しく、そうした受発注者の関係を見つめ直す訴訟が地方裁判所で繰り広げられているというのだ。責任逃れや能力不足に当事者意識の欠如等多くの発注者に共通する問題で、余計な仕事が増えたり請けた工事が赤字になったりすることも相当数あるというのだ。あるアンケート調査で建設会社や建設コンサルタント会社の社員に、「あなたは今後も、この発注者と一緒に仕事をしたいですか」と聞いたところ、受注者にとって発注者は仕事を提供してくれる上客なのに、仕事をしたくないと言う受注者の割合が多かった順に並べたランキングでは、トップ10の発注機関に対して受注者の4～6割が「仕事をしたくない」と答えたそうなのだ。
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