2014年08月26日
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昨年度の実質成長率は大盤振る舞いの追加財政や消費税の駆け込み需要の影響もあって2.3％にもなっていたそうなのだが、その結果私の所属いている建設業だけでなく、多くの業種で急に人手や設備が足りないということになったというのだ。過去20年の景気回復のパターンを振り返ると輸出が伸びると生産が増え、家計所得が向上して消費も回復する。そして企業の業績も回復し設備投資も増えるというものだった。しかし今回はこの回復パターンの起点になるはずの輸出が伸びておらず、原因として総需要不足だけではなく供給能力も低下していたというのだ。つまり潜在成長率が0.3％しかないのにその8倍も成長したものだから、人手不足などが一気に顕在化したというのだ。
これまでであれば世界の景気が回復すれば日本では、電機・情報技術の分野で景気が回復していたというのだが今回はそうなっておらず、その原因は部材の生産も半導体を作らなくなったことで減少おり、電機関係ではデフレの影響下で過剰なストックを国内で積み上げてしまった反省から、国内の生産能力を大幅に減らしているからだというのだ。例えば薄型テレビの生産能力はリーマンショックを経て大きく減っており、「ガラケー」と呼ばれる日本独自の携帯電話の国内生産もスマートフォンの登場でほとんどなくなっているというのだ。北米では日本車が売れているのに輸出が伸びないのは、日産自動車やホンダがメキシコに工場を作るなどしたことから、国内生産が落ちているからだというのだ。
部品についても中南米から買う割合が高まっており、これは東日本大震災後、国内のサプライチェーンが分断されて生産に影響が及んだことから、部品の生産拠点を分散しようという動きが加速したというのだ。その結果日本での生産は増やさず海外生産を増やすという流れになったそうで、一時的に円安になっても生産を増強しようという機運は高まらないというのだ。 そもそも海外に生産を移転するのは国内で安価な労働力を調達できなくなったからで、マクロ的に見ればモノの生産からサービスへと労働力が移動しているのに、このマクロ的な流れを一時的な円安で変えるのは難しく、賃上げで名目所得は増えているのに円安でインフレになっていることから、実質所得は昨年後半から減っていつそうなのだ。
昨年後半から消費増税の駆け込み需要で電気製品のような耐久財の消費が伸びる一方で、食品や衣料といった非耐久財の消費は弱かったとされているのだが、非耐久財の消費が弱かったのは円安で実質購買力が減っていたからなのだ。しかし耐久財の駆け込み需要があって全体として見ればそれが目立たなかったのだが、実際には消費税増税の駆け込みも反動減も前回の消費増税の時よりも大きかったといわれているのだ。今は円安でも輸出が伸びないうえに実質所得も減っていることから、物価高ということで円安のデメリットが目立っていつのだ。今の日本経済には円安よりも円高の方がメリットは大きく、実質所得が減っているのは消費増税の影響だけではないというのだ。
民間で設備投資計画の見直しが相次いでいるといわれているが、小売企業が人手不足や資材の高騰によって出店計画を下方修正していることなどはその典型で、この一因は政府の公共投資が人手不足に拍車をかけていることにあるというのだ。政府の公共投資が労働力を抱え込んでしまっており、政府がやるべきことはむしろ公共投資を抑制して抱えていた労働力を民間に解放し民間投資を促進するべきだという意見もあるのだ。名目賃金は上がったとしても実質賃金は下落して、まさに景気悪化とインフレが同時に進行するスタグフレーションの状況になっているということなのだが、資本ストックの原資となる国民純貯蓄なんとかしなくては潜在成長率が上がらないということのようなのだ。
これまでであれば世界の景気が回復すれば日本では、電機・情報技術の分野で景気が回復していたというのだが今回はそうなっておらず、その原因は部材の生産も半導体を作らなくなったことで減少おり、電機関係ではデフレの影響下で過剰なストックを国内で積み上げてしまった反省から、国内の生産能力を大幅に減らしているからだというのだ。例えば薄型テレビの生産能力はリーマンショックを経て大きく減っており、「ガラケー」と呼ばれる日本独自の携帯電話の国内生産もスマートフォンの登場でほとんどなくなっているというのだ。北米では日本車が売れているのに輸出が伸びないのは、日産自動車やホンダがメキシコに工場を作るなどしたことから、国内生産が落ちているからだというのだ。
部品についても中南米から買う割合が高まっており、これは東日本大震災後、国内のサプライチェーンが分断されて生産に影響が及んだことから、部品の生産拠点を分散しようという動きが加速したというのだ。その結果日本での生産は増やさず海外生産を増やすという流れになったそうで、一時的に円安になっても生産を増強しようという機運は高まらないというのだ。 そもそも海外に生産を移転するのは国内で安価な労働力を調達できなくなったからで、マクロ的に見ればモノの生産からサービスへと労働力が移動しているのに、このマクロ的な流れを一時的な円安で変えるのは難しく、賃上げで名目所得は増えているのに円安でインフレになっていることから、実質所得は昨年後半から減っていつそうなのだ。
昨年後半から消費増税の駆け込み需要で電気製品のような耐久財の消費が伸びる一方で、食品や衣料といった非耐久財の消費は弱かったとされているのだが、非耐久財の消費が弱かったのは円安で実質購買力が減っていたからなのだ。しかし耐久財の駆け込み需要があって全体として見ればそれが目立たなかったのだが、実際には消費税増税の駆け込みも反動減も前回の消費増税の時よりも大きかったといわれているのだ。今は円安でも輸出が伸びないうえに実質所得も減っていることから、物価高ということで円安のデメリットが目立っていつのだ。今の日本経済には円安よりも円高の方がメリットは大きく、実質所得が減っているのは消費増税の影響だけではないというのだ。
民間で設備投資計画の見直しが相次いでいるといわれているが、小売企業が人手不足や資材の高騰によって出店計画を下方修正していることなどはその典型で、この一因は政府の公共投資が人手不足に拍車をかけていることにあるというのだ。政府の公共投資が労働力を抱え込んでしまっており、政府がやるべきことはむしろ公共投資を抑制して抱えていた労働力を民間に解放し民間投資を促進するべきだという意見もあるのだ。名目賃金は上がったとしても実質賃金は下落して、まさに景気悪化とインフレが同時に進行するスタグフレーションの状況になっているということなのだが、資本ストックの原資となる国民純貯蓄なんとかしなくては潜在成長率が上がらないということのようなのだ。
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