2014年09月18日
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私の事務所も過去にはあったのだが国土交通省や各自治体といった公共工事の発注者は、工事を他社に丸投げした会社やそれを請け負った会社など法令違反があったり、事故で死傷者が出たりした建設会社へ監督処分基準を作成し営業停止処分や入札参加資格の停止等の処分を行う。三重県発注工事の下水道工事で施工ミスをし、6カ月間の指名停止になった地元建設会社が、「担当者個人のミスで、組織的な隠蔽はない」などとして三重県に指名停止の取り消しを求める申し入れをしたというのだ。「請負」の名のごとくこの国では役人にはイエスマンになるしかないといわれているこの業界で、受注者が指名停止措置の取り消しを求めるのは全国でも珍しい話なのだ。
下水道工事で施工ミスをした建設会社がデータを改ざんする事件が発生した三重県では、改ざん行為が契約違反に該当するとして6カ月間の指名停止にしたというのだ。 ところが三重県はこの建設業者の指名停止（本来なら入札参加資格の停止だろう）の理由として「改ざん」を挙げていないというのだ。ただし6カ月という指名停止期間から意図的な資料の改ざんがあったと判断したとみられるという。実際に処分を受けた建設業者によると、三重県当局による聞き取り調査で「会社ぐるみの隠蔽、改ざんではないか」と何度も指摘されたというのだが、この会社の関係者は「担当者個人のミスが発端で生じたものであり、隠蔽・改ざんなどが行われたわけでもない」と意図的な改ざんについて真っ向から否定する。
ただし会社として工事の施工等にミスがあれば、資料の改ざんの有無にかかわらずある程度の期間は指名停止となるのが一般的なのだ。しかしこの建設業者は指名停止措置基準の「建設工事の請負契約の相手方として不適当だ」という項目に該当しないとして、指名停止措置行為を遡って取り消すことを請求している。また仮に同項目に該当するとしても6カ月間の指名停止期間は長すぎるとして短縮することを求めたというのだ。施工ミスがあったとされるのは三重県尾鷲建設事務所が発注した向山谷川砂防の1期工事で、約7580万円で受注して地元建設会社が完成させたものなのだが、2期工事を受注した別の建設会社が堰堤が設計図どおりでないことに気付いたというのだ。
指摘を受けた三重県が調査したところ、堰堤の位置が上流側と左岸側に約2mずれていただけでなく、堰堤奥行きの出来形寸法が、設計値を十数センチほど満たしていないことが判明したというのだ。一方この建設業者が、村田組が三重県尾鷲建設事務所に提出した出来形管理資料では基準を満たしていることになっていたのだ。問題となっているのはこの出来形管理資料がミスを隠蔽するために意図的に改ざんされたのかということなのだが、三重県県土整備部建設業課は共通仕様書に基づいて施工できていないことが指名停止措置基準第1第4号の「契約違反」に当たると解釈して、この建設業者に施工ミスとしては非常の重い契約違反としては最長の6カ月間の指名停止にしたというのだ。
指名停止等は行政機関の内部規制措置であり、営業停止などの行政処分とは異なるため基本的には行政不服審査法に基づく不服申し立てまたは、行政事件訴訟法による抗告訴訟によって指名停止の取り消しを求めることはできないとされている。施工ミスによって造られた渦中の堰堤は当初計画どおりの事業効果を得られないとして、三重県は別の建設会社に修補工事を発注して工事が進められており、9月に完成する予定だというのだ。2000万円以上になると試算されている修補工事の費用は、処分された建設業者に請求するそうなのだが全額負担する考えというのだ。本件のような工事ミスの場合従来の流れからすれば、修補さえ問題なく行えばこれまで指名停止にはなってなかったというのだ。
下水道工事で施工ミスをした建設会社がデータを改ざんする事件が発生した三重県では、改ざん行為が契約違反に該当するとして6カ月間の指名停止にしたというのだ。 ところが三重県はこの建設業者の指名停止（本来なら入札参加資格の停止だろう）の理由として「改ざん」を挙げていないというのだ。ただし6カ月という指名停止期間から意図的な資料の改ざんがあったと判断したとみられるという。実際に処分を受けた建設業者によると、三重県当局による聞き取り調査で「会社ぐるみの隠蔽、改ざんではないか」と何度も指摘されたというのだが、この会社の関係者は「担当者個人のミスが発端で生じたものであり、隠蔽・改ざんなどが行われたわけでもない」と意図的な改ざんについて真っ向から否定する。
ただし会社として工事の施工等にミスがあれば、資料の改ざんの有無にかかわらずある程度の期間は指名停止となるのが一般的なのだ。しかしこの建設業者は指名停止措置基準の「建設工事の請負契約の相手方として不適当だ」という項目に該当しないとして、指名停止措置行為を遡って取り消すことを請求している。また仮に同項目に該当するとしても6カ月間の指名停止期間は長すぎるとして短縮することを求めたというのだ。施工ミスがあったとされるのは三重県尾鷲建設事務所が発注した向山谷川砂防の1期工事で、約7580万円で受注して地元建設会社が完成させたものなのだが、2期工事を受注した別の建設会社が堰堤が設計図どおりでないことに気付いたというのだ。
指摘を受けた三重県が調査したところ、堰堤の位置が上流側と左岸側に約2mずれていただけでなく、堰堤奥行きの出来形寸法が、設計値を十数センチほど満たしていないことが判明したというのだ。一方この建設業者が、村田組が三重県尾鷲建設事務所に提出した出来形管理資料では基準を満たしていることになっていたのだ。問題となっているのはこの出来形管理資料がミスを隠蔽するために意図的に改ざんされたのかということなのだが、三重県県土整備部建設業課は共通仕様書に基づいて施工できていないことが指名停止措置基準第1第4号の「契約違反」に当たると解釈して、この建設業者に施工ミスとしては非常の重い契約違反としては最長の6カ月間の指名停止にしたというのだ。
指名停止等は行政機関の内部規制措置であり、営業停止などの行政処分とは異なるため基本的には行政不服審査法に基づく不服申し立てまたは、行政事件訴訟法による抗告訴訟によって指名停止の取り消しを求めることはできないとされている。施工ミスによって造られた渦中の堰堤は当初計画どおりの事業効果を得られないとして、三重県は別の建設会社に修補工事を発注して工事が進められており、9月に完成する予定だというのだ。2000万円以上になると試算されている修補工事の費用は、処分された建設業者に請求するそうなのだが全額負担する考えというのだ。本件のような工事ミスの場合従来の流れからすれば、修補さえ問題なく行えばこれまで指名停止にはなってなかったというのだ。
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