2014年09月22日
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太田昭宏国土交通相は多くの犠牲者を出した広島県の土砂災害を受けて、土砂災害防止法を改正することを明らかにしたそうなのだ。広島県と国土交通省の現地調査によると1時間に100mmを超える局地的な大雨が引き金となり土石流が発生したというのだ。市内安佐北区と安佐南区の少なくとも50カ所で土石流が発生しており、がけ崩れも3カ所で発生していたそうなのだ。広島市は両区に流れ込んだ土砂量を50万m3以上と見積もっているのだが、住宅の被害は市北部に位置する阿武山の山裾に接する区域に集中しているそうなのだ。広島県の基礎調査の結果では被害の大きかった広島市安佐南区の八木地区・緑井地区では、警戒区域の指定候補地が130カ所もあるというのだ。
そのうちほとんどが特別警戒区域に相当し、国土地理院が発表した土砂流出箇所の判読図と見比べると、土砂流出の多くは警戒区域の候補地と被っていたことが分かるというのだ。土砂災害防止法に基づく調査で分かった災害リスクの高い箇所を、早急に公表できるようにするように改正案は今秋の臨時国会での提出を目指すというのだ。現在、土砂災害の危険箇所は、2001年度に施行した土砂災害防止法に基づいて指定している。都道府県が実施する基礎調査で土砂災害の恐れがあると判明した区域を「警戒区域」と「特別警戒区域」に指定し、避難体制の整備や開発抑制などを推進するのだが、都道府県は基礎調査で警戒区域などの指定に相当する危険性を把握しても、即座に公表しているわけではない。
「警戒区域」や「特別警戒区域」を指定に対する住民の理解を得るために説明会を実施するのが一般的だといわれており、土砂災害防止法は警戒区域などの公表前に市町村の首長から意見を聞く必要があると定めているのだが、住民説明会の開催などについては明記していないのだ。これにかなりの時間を要して「警戒区域」や「特別警戒区域」を指定が遅れることが多いというのだ。広島県の土砂災害では既に調査で警戒区域に相当する箇所を特定していたそうなのだが、「警戒区域」や「特別警戒区域」を公表前に土砂災害が発生してしまい、危険性に対する住民の認識が乏しいまま多くの命が奪われたのだ。これを教訓として基礎調査が終われば早急に指定して公表するように法律を改正する方針だというのだ。
警戒区域の指定には「対象地域の基礎調査」から始まり、「住民説明会」・「市町村との調整」という3段階を踏む必要があるとされているのだが、大きな被害を受けた八木・緑井地区は2012年から13年にかけて基礎調査を完了した。これから住民説明会を開催する矢先に被害が発生してしまったというのだ。住民からは指定によって地価が下がることへの懸念などがあり、「理解を得るまで説明会を重ねる必要がある。県内では基礎調査から指定まで早くて1年。通常2～3年かかっている」と広島県土木局の出来谷規人砂防課長は説明する。それでも都道府県が公表前の住民説明を重視しているのは、警戒区域の指定に伴う不動産価値の低下などを嫌がる住民への配慮からだ。
指定への理解を得るまでには説明に長い時間を掛ける必要があったが、土砂災害防止法の改正によって公表前の住民説明が不要になれば、住民にとっては突然自らの住まいが危険な箇所だと色分けされることになる。それが逆に、防災意欲を高め警戒避難体制の整備を促す動きにつながると期待されている。全国で指定済みの土砂災害警戒区域は34万9844カ所だといわれているが、基礎調査完了区域は38万3493カ所に上るとされているから、単純計算すれば、土砂災害防止法の改正によって3万カ所以上の危険箇所が明らかになるのだ。土砂災害防止法の改正でもう一つ検討されているのが、「土砂災害警戒情報」の市町村への伝達義務だとされている。
土砂災害警戒情報とは土砂災害発生の危険性が高まった際に、気象庁と都道府県が共同で対象となる市町村を特定して発表する指標だというのだが、現状では市町村に伝える義務はないとされている。市町村の首長は土砂災害警戒情報などをもとに避難勧告を発令することになってはいるが、勧告の判断材料としてあまり重視されていないことが以前から指摘されていたというのだ。さらにこの警戒情報というのは何の法律にも基づいていないとされており、土砂災害防止法の改正で土砂災害防止法に基づく情報に位置付けて、避難勧告の判断材料としての活用を促す狙いがあるというのだ。
そのうちほとんどが特別警戒区域に相当し、国土地理院が発表した土砂流出箇所の判読図と見比べると、土砂流出の多くは警戒区域の候補地と被っていたことが分かるというのだ。土砂災害防止法に基づく調査で分かった災害リスクの高い箇所を、早急に公表できるようにするように改正案は今秋の臨時国会での提出を目指すというのだ。現在、土砂災害の危険箇所は、2001年度に施行した土砂災害防止法に基づいて指定している。都道府県が実施する基礎調査で土砂災害の恐れがあると判明した区域を「警戒区域」と「特別警戒区域」に指定し、避難体制の整備や開発抑制などを推進するのだが、都道府県は基礎調査で警戒区域などの指定に相当する危険性を把握しても、即座に公表しているわけではない。
「警戒区域」や「特別警戒区域」を指定に対する住民の理解を得るために説明会を実施するのが一般的だといわれており、土砂災害防止法は警戒区域などの公表前に市町村の首長から意見を聞く必要があると定めているのだが、住民説明会の開催などについては明記していないのだ。これにかなりの時間を要して「警戒区域」や「特別警戒区域」を指定が遅れることが多いというのだ。広島県の土砂災害では既に調査で警戒区域に相当する箇所を特定していたそうなのだが、「警戒区域」や「特別警戒区域」を公表前に土砂災害が発生してしまい、危険性に対する住民の認識が乏しいまま多くの命が奪われたのだ。これを教訓として基礎調査が終われば早急に指定して公表するように法律を改正する方針だというのだ。
警戒区域の指定には「対象地域の基礎調査」から始まり、「住民説明会」・「市町村との調整」という3段階を踏む必要があるとされているのだが、大きな被害を受けた八木・緑井地区は2012年から13年にかけて基礎調査を完了した。これから住民説明会を開催する矢先に被害が発生してしまったというのだ。住民からは指定によって地価が下がることへの懸念などがあり、「理解を得るまで説明会を重ねる必要がある。県内では基礎調査から指定まで早くて1年。通常2～3年かかっている」と広島県土木局の出来谷規人砂防課長は説明する。それでも都道府県が公表前の住民説明を重視しているのは、警戒区域の指定に伴う不動産価値の低下などを嫌がる住民への配慮からだ。
指定への理解を得るまでには説明に長い時間を掛ける必要があったが、土砂災害防止法の改正によって公表前の住民説明が不要になれば、住民にとっては突然自らの住まいが危険な箇所だと色分けされることになる。それが逆に、防災意欲を高め警戒避難体制の整備を促す動きにつながると期待されている。全国で指定済みの土砂災害警戒区域は34万9844カ所だといわれているが、基礎調査完了区域は38万3493カ所に上るとされているから、単純計算すれば、土砂災害防止法の改正によって3万カ所以上の危険箇所が明らかになるのだ。土砂災害防止法の改正でもう一つ検討されているのが、「土砂災害警戒情報」の市町村への伝達義務だとされている。
土砂災害警戒情報とは土砂災害発生の危険性が高まった際に、気象庁と都道府県が共同で対象となる市町村を特定して発表する指標だというのだが、現状では市町村に伝える義務はないとされている。市町村の首長は土砂災害警戒情報などをもとに避難勧告を発令することになってはいるが、勧告の判断材料としてあまり重視されていないことが以前から指摘されていたというのだ。さらにこの警戒情報というのは何の法律にも基づいていないとされており、土砂災害防止法の改正で土砂災害防止法に基づく情報に位置付けて、避難勧告の判断材料としての活用を促す狙いがあるというのだ。
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