仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

医療の行き過ぎが財政負担の増大を招くばかりか、かえって市民の健康にマイナスになっている可能性があるという。日本では 1951 年には 8 割以上の人が自宅で人生の最期を迎えていたそうなのだが、現在は 75.6 ％の人が病院で亡くなるようになったという。多くの人が自宅など終の棲家で最期を迎えたいと考えているが、実際は家族が最後まで面倒を見ることは難しいのが実情となっている。しかし北海道の夕張市では医療崩壊によって終末医療を病院に任せられなくなった結果、在宅で療養する患者を隣近所が協力して面倒を見るようになり、地域の繋がりが強まる効果も生んだという。医療が高度化すると過剰な医療サービスが提供されるようになり、不必要に医療費が膨れ上がる傾向があると指摘されている。

開業医でつくる全国保険医団体連合会の会員約１万人の調査では、約４割の医療機関で経済的理由によって治療を中断・中止する患者がいたことが明らかになっており、人口 10 万人に対する病床数が日本で最も少ない神奈川県の一人当たりの入院医療費が 8 万 6 千円であるのに対し、病床数が 2479 床と日本で最多の高知県では一人当たりの入院医療費が 19 万円にものぼっているという。下手に医療体制が充実すると市民の医療への依存意識が強くなり、個々の健康に対する意識はかえって希薄になるというのだ。とりあえず病院に行けばいいだろうと考える住民が増えるため医療費がいたずらに膨れ上がるが、北海道の夕張市のように簡単に病院に行けなくなると、市民が健康を意識し予防医療を実践せざるを得なくなるという。

毎月 266 万の薬剤費でも患者の支払いは毎月 1 万 2 千円で済むという日本の医療費の仕組みなのだが、この高額療養制度はすべての医療に適応されているというのだ。ところが病院自体がなくなると宝の持ち腐れとなり、医療崩壊に直面した夕張市は逆に市民の福祉を向上させることに成功しており、医療を失った結果夕張市民がかえって健康になったというのだ。財政が破綻した夕張市では各種の公共サービスの大幅縮小を強いられてきたが医療も決して例外ではなく、 171 床あった夕張市立病院は廃止され、 19 床の診療所と 40 床の介護老人保健施設に再編されたそうなのだ。救急車の応答時間も破綻前の 2 倍近くかかるようになったとされ結果的に自宅で死を迎えられる人が増えたとというのだ。

当初これは医療崩壊が避けられないもの考えられていたそうなのだが、財政破綻後の夕張市立診療所の所長を務め地域医療を担ってきた内科医の森田洋之氏は、医療サービスを縮小せざるを得なくなった夕張市では、かえって医療や健康に対する市民の意識が変わり結果的に心疾患や肺炎で亡くなる人の割合が減ったと指摘する。逆に言うとこの高額療養制度があるのだから入院保険なんかは要らないという意見もあり、日本の医療制度保険制度に対してもうすこし評価してもいいのではないといわれている。それでもヨーロッパ諸国やカナダなどと比べ、本人負担原則３割という日本の窓口払いは高すぎ、窓口負担引き下げなどでお金の心配なく安心して受診できるようにすべきだという意見も根強いのだ。

たしかに年寄りが山ほど薬をもらっても健康になるわけがないのだが、薬を売って儲ける病院と製薬会社が問題だという意見はこれまでも行われてきた。病院が減ったために医師が患者宅を往診する在宅医療に比重が移ったことで、高齢者一人当たりの診察費が抑制され病院ではなく自宅で亡くなる人の割合が大幅に増えたという夕張市でも、急ピッチで高齢化が進むことから医療費も年々増加の一途を辿り財政を逼迫させているという。夕張市の経験は医療費を増やせば自動的に市民の福祉や健康が増すとは限らないことを物語っているのだが、高齢化釈迦で医療費が逼迫し、医療サービスを縮小せざるを得ないという宿命を抱える日本は、夕張市の実例に何を学ぶべきだろう。