内閣府が発表した「道路に関する世論調査」によると、災害発生時に道路の安全性に不安があると答えた人は５３・８％で、前回２０１２年の調査より３・２ポイント増加したという。東京２３区では不安を感じる人が６７・０％になっているが、「道路に関する世論調査」は今年７月に全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に実施し１８１５人が回答したという。今年４月の熊本地震でも道路が寸断され多くの集落が孤立したが、今後の道路整備で重視する点については「大地震や津波・大雨・大雪などの災害対策」が５４・３％で最多だったそうで、災害に備えるために必要な道路整備のあり方については「安全に避難できる避難路の整備」が４４・０％で最も多く防災関係に関心が付加合ったというのだ。
国土交通省は「国民の災害に対する意識は高い状況が続いている」と分析しており、調査結果の分析に当たった国土交通省の担当者は「東日本大震災以降も、ことし４月の熊本地震など大きな災害が相次いでいることから、対策の強化への高い要望が読み取れる。災害に強い道路整備を進めていきたい」と話している。 いつも通る道路での渋滞の有無ということでは、いつも通る一般道路で車が渋滞しているところがあるか聞いたところ、「ある」と答えた者の割合が 49.9 ％で「ない」と答えた者の割合が 46.8 ％となっている。前回の平成 18 年７月調査結果と比較して見ると「ない」と答えた者の割合が上昇しているが、都市規模別に見ると「ある」と答えた者の割合は大都市・中都市で上昇しているという。
性別に見ると混雑が「ある」と答えた者の割合は男性で、「ない」と答えた者の割合は女性でそれぞれ高くなっているという。年齢別に見ると「ある」と答えた者の割合は 30 歳代と 40 歳代で高くなっており、「ない」と答えた者の割合は 60 歳代や 70 歳以上でそれぞれ高くなっているというのだ。渋滞解決のための道路施策では、いつも通る一般道路で車が渋滞しているところが「ある」と答えた者にその交通渋滞を解決するためにはどうしたらよいと思うか聞いたところ「交差点や踏切の立体交差化や車線数の増加・右折レーンの設置など道路構造を改良する」を挙げた者の割合が 38.7 ％で、「信号のサイクルを適切に調整する」を挙げた者の割合が高く市街地の交通量を少なくする案が大半をしてていたそうなのだ。
道路の安全性向上のための道路施策では、道路の安全性向上のためには道路整備の面からどのような対策が必要だと思うか聞いたところ、「歩道の設置や幅を拡げるとか、車両と歩行者を分離するためのガードレールの設置などを行う」を挙げた者の割合が 46.8 ％と最も高かったというのだ。以下は「自転車道など自転車の通行空間や駐輪場を整備する」や「交差点での右折車線の設置や幹線道路での中央帯の設置などを行う」に、「バイパスや環状道路を建設し市街地の自動車交通量を減らす」・「立体交差化するなど踏切を改良する」などの順となっていたそうなのだが、「特に必要ない」と答えた者の割合が 11.0 ％となっていることから、道路の安全性向上は渋滞緩和より要求度が低いという結果となっている。
その中でも「歩道の設置や幅を拡げる，車両と歩行者を分離するためのガードレールの設置などを行う」や、「自転車道など自転車の通行空間や駐輪場を整備する」を挙げた者の割合は女性で多く、「交差点での右折車線の設置や幹線道路での中央帯の設置などを行う」とか、「バイパスや環状道路を建設し，市街地の自動車交通量を減らす」や、「立体交差化するなど踏切を改良する」を挙げた者の割合は男性でそれぞれ高くなっているという。年齢別に見ると「歩道の設置や幅を拡げる、車両と歩行者を分離するためのガードレールの設置などを行う」を挙げた者の割合は 30 歳代から 50 歳代で、「自転車道など自転車の通行空間や駐輪場を整備する」を挙げた者の割合は 20 歳代で多くなっているという。、
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