仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

現在は多くのファミレスや居酒屋チェーンで 24 時間営業を廃止する動き が出ているが、それは「 働く人が集まらない 」ことが主な要因だとされている。求人欄を見ても地方の中小企業は深刻な人手不足に喘いでおり、今のように残業時間が規制されると生産性が落ちて疲弊してしまうというのだ。中小企業にとっては新しく人を雇うより少ない人数で残業代を払ってでも、長時間働かせたほうがコスト的にも安く効率的という形でやってきたというのだ。日本では社員の副業・兼業を就業規則で禁止・制限する企業が圧倒的に多いのだが、「働き方改革」を掲げ柔軟な働き方への移行を目指す政府内には、一つの企業に定年まで勤める終身雇用を背景に「大企業が優秀な人材を抱え込みすぎだ」との見方が強いという。

政府が年度内にも厚生労働省のモデル就業規則の副業に関する規定を「原則禁止」から「原則容認」に転換すると報じられているが、生活できないほど賃金低下させて副業させればどの雇用先も過労死訴訟からは免れるという方策を練っているという指摘があるのだ。つまり企業は正規社員ではなく請負契約や業務委託契約を結ぶことで、長時間労働に関して厳しくなるといわれている労働機銃法逃れをする可能性が多分にあるというのだ。すでにヨーロッパではこの種の働き方が横行し社会問題になっており、これに対処するには副業が必要になるということのようなのだ。すでに副業解禁の動きがあって「ダブルジョブ」・「トリプルジョブ」で生活防衛を図る動きも出てくるといわれているのだ。

「働き方改革」を掲げ柔軟な働き方への移行を目指す政府内には、労働基準法の規制をより厳しくすることで長時間労働が減り、一見良くなるような建前だけ作って現状は悲惨という事を考えているようなのだ。現在施行されている日本の労働基準法の規定は、実は欧州の平均とそれほど変わらないとされているのだが現状は悲惨という。これが正業の労働時間は改正される労働基準法によって短くなっても、正業の収入だけでは生活が出来ない環境を作って、副業を奨励して結局は長時間労働をさそうという事のようなのだ。ただしそれによって「残業以上にキツイです」となっても誰も助けてはくれないのだ。なぜならそれぞれの会社は改正された労働機銃法に定められた放棄に則っているからなのだ。

年金の支給開始年齢を 60 歳から 65 歳に引き上げた際に、国はどのような手口を使ったのかというと最初に別の話題を振りまき、たとえば「 今のシルバーは元気 」だとか、「 これからはどんどん働き手が減っていくからシルバーの力を借りよう 」などと言って、まずは世の中にそうした文化をつくりだしたというのだ。その後で「 年金は 65 歳からになります 」という手はずにすれば、「 まぁ 5 年間だけだし 」とか「 働くところがあるのであれば 」という風潮になったというのだ。そういう論調を頭の良い人たちがつくり出しているワケなのだが、この手法は 退職金 に関しても同様に使われているというのだ。まずは「 こんな時代では、退職金が運用できない 」ということをニュースで流し、その後に 確定拠出年金 の始まりを告知したそうなのだ。

先に「自分の年金は自分でつくる」とか「自己責任の時代」という流れをつくってから、「 確定拠出年金 は増やすも減らすも自分次第だから」と、制度の切り替えを順次行なっていくという手法をとったというのだ。このように世論から反対の出そうな制度は必ずと言っていいほど「表」と「裏」という両方向から進められてきたというのだ。副業の症例もこれらとパターンはまったく一緒だといわれており、残業自体は今に始まったことではなく私も記憶しているがバブル時代の方が今よりずっと忙しかったのだ。それがなぜ今はニュースになるのかと言えば、副業が解禁になれば昼休みに堂々と社内で求人情報を広げることが可能となり、国が「生活補てんのための労働を個人のリスクにするため」だというのだ。