来年以降は個人の税の負担感が増しそうだとされているが、政府・与党は来年度税制改正を検討しており、たばこは紙巻きと加熱式とも増税が決まり、「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設されるという。 2019 年 10 月の消費税率 10 ％への引き上げを控え税の公平性や財源の使い道に注目が集まるなｋ、政府・与党は来年度からの税制改正で焦点となっている所得税改革で年収が 850 万円を超える会社員を増税とする方針だというのだ。当初は年収 800 万円超を基準とする方針だったが連立を組む公明党内の反対意見に配慮して引き上げたそうで、給与所得者のうち 200 万～ 250 万人が対象となるとみられ所得税の合計で 900 億円の増収となるそうなのだ。
政府は消費税増税による国民の負担増を 5 兆円と見込んでいるが、社会保障経費は消費税増税を織り込む前と後を比較すれば増えるのは 3.7 兆円とされている。国民の側から見るとこの 4 月から来年の 3 月までの 1 年間で 8 兆円の負担増になるとされており、 5 兆円というのは事業者の決算期の関係等で税収としてあらわれる額だという。政府が 5 兆円と見込んでいるというものだから国民の負担があたかも 5 兆円であるかのように印象づけられているのだが、家計消費や景気への影響を考える場合 8 兆円の負担増で判断しなければならないというのだ。実際に家計に還元されるのは「社会保障の充実に回るのはいくらか」ときくと、なんと 0.5 兆円ということで消費税増税の 10 分の 1 にすぎないというのだ。
たばこ税は紙巻きを 2018 年 10 月から４年かけて３円増税するというが、たばこ税の増税は８年ぶりで消費税率が上がる 2019 年は据え置くことになっている。そのたばこ税の焦点は加熱式で小売価格はほぼ同等なのに税負担に大きな差がある点が問題視されていた。重量１グラムを紙巻き１本と換算するため主力３製品で２～ 15 グラムの加熱式は紙巻きより少ない税額で済んでいたのを、政府・与党は加熱式たばこの税額算出の仕組みを変え紙巻きとの格差をならす方針そこで政府・与党は重量と小売価格をもとに税額を算出する仕組みとし、格差をならすことにしたというのだ。今と小売価格が変わらなければ税額は紙巻きの７～９割になるようにするよていで、５年で段階的に移行する方針だが公明党内には６年案もあるそうなのだ。
名称と導入時期が当初設計から変わりそうなのは観光促進税で、名称を 「国際観光旅客税」とし導入時期を 2019 年４月から３カ月前倒しするという。税額は当初案から変えず日本を出国するビジネスマンや訪日外国人観光客らに１人あたり千円の負担を求める徒弟で、政府・与党は財源確保のためには早期導入が必要との見方で一致している。中国からの観光客が増える２月の春節前の導入が有力となっているが、海外旅行が多い年末年始を避け１月上旬の実施として１～３月で 50 億～ 100 億円未満の税収があがるとみられ、それらは来年度予算に反映して観光庁の政策の拡充や出入国管理の強化などに充てるという。この「国際観光旅客税」は航空チケットなどに上乗せして発券時に徴収するそうなのだ。
森林保全に使う森林環境税は 2024 年度から導入する方向だが、１人当たり年千円を個人住民税に上乗せして課税するよていで、 2023 年度までは東日本大震災からの復興事業費として住民税に千円上乗せしていることから、導入は 2024 年度から代わりに徴収して途切れなくする格好となっている。対象は住民税を納める約 6200 万人とされ単純計算で年 620 億円の増収になり、私有林の面積や林業就業者数などに応じて市町村に配分するという。間伐などによる林道整備や放置された森林の整備などに使うのだが、使い道を特定の政策目的に限ると逆に無駄遣いを生みやすく、効果が不明瞭なバラマキに陥る恐れがあるうえ、独自に実施する自治体では住民に二重の課税を強いることになっているというのだ。
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