仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

今年の大発会では日経平均株価は約 26 年ぶりの高値を記録しその後も強気の相場が続いており、相場格言通り「戌（いぬ）笑う」となるとの予想もされている。昨年をあらためて振り返ってみると日本企業の業績が順調に拡大した 1 年で、その好業績を支えていたのが旺盛な外需だったのだが、日本経済がここからさらに伸びていくためには外需によって得た利益を糧にして力強い内需を呼び起こす必要があるとされ、そこで注目されるのが「賃上げ」だといわれており、景気がいいといわれるなかでも「実感としてはそうでもない」という人は多いのは賃金水準が低いままであることが理由として挙げられ、働き方改革によって残業が抑制された結果「収入が目減りして、かえって家計が苦しい」という声もあるという。

　これまで多くの日本企業が利益を確保するために実行してきた第 1 の対策は賃金の抑制だったのだが、正規社員を減らす一方で非正規社員やパートにアルバイトの雇用を増やして人件費を削減してきたのだ。ところが今は特に流通業や小売業などで深刻な人手不足が起こり、採用を増やそうにも賃金を上げなくては対応できない状況となっている。足元の決算でも流通系の企業では人件費が急激に上がったことによって業績予想を下方修正した例もあるという。こうした事例はまだ一部で労働力確保のための「やむを得ずの賃上げ」は起きているものの、社員への利益還元という意味で積極的な賃上げをする企業はいまだ多くなくアベノミクス以降も「労働分配率」は低い水準のままだという。

労働分配率とは企業が生んだ付加価値のうちどれだけが賃金など人件費として使われたかという指標で、財務省が法人企業統計のデータに基づいて算出しており、それによると労働分配率は５年前には 72.3 ％で毎年低下を続け一昨年には 67.5 ％となっている。企業の利益はもっぱら内部留保に回ってしまいその恩恵が社員に行き渡っていないということで、理由は様々あるがこれでは消費は上向かなかった問われている。賃上げをするかしないかはあくまでも企業の自主的な判断だが、安倍晋三首相の要請に応じ経団連は今年の春季労使交渉の経営側の指針に「賃上げ率 3 ％」という異例の数値目標を盛り込んでいる。私も親父から少し株券を相続しているが「給料を上げる会社に投資する」と公言しているのだ。

　企業に株主重視の経営が広がるなか積み上がった内部留保は株主配分に回る傾向があることから短期的にはそちらの方が利益は上がるのだが、私のように長期で投資する立場としては賃上げする企業は買いなのだ。そういう人には大きく 2 つの理由があってその一つは賃上げできる企業はそれだけ経営の長期的な見通しが強気であるということなのだ。従業員の給料というのは企業にとっては恒久的負担で、いったん水準を上げるとなかなか下げるのが難しいので経営陣は慎重になりがちだが、それでも賃上げに踏み切れるというのは将来の経営に自信があることの表れだといえるのだ。もう一つは「社員を大切にする風土があるのではないか」という期待で、私が投資先を選ぶときに見ているのはとにかく「人」なのだ。

その企業が「社員をコストではなく、資産として考えているかどうか」をあらゆる点からチェックしているし、コストであれば「削減しよう」という考えになるが資産ならばそこにしかるべきお金をかけて「成長させよう」とするはずなのだ。賃上げにより社員のモチベーションが上がり、企業はさらなる利益成長が期待できるというわけです。賃上げは短期では業績を圧迫するかもしれないが長期では持続的な成長につながるというわけなのだ。私自身も労働組合では執行委員をしていた関係で、人が生き生き働けないと日本社会の活性化は見込めないと思っているので、将来の経営に自信がある企業はぜひとも賃上げで社員に報いてほしいと思っていることから、株を保有するという投資で応援したいと思っているのだ。