仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

金融庁が全国 106 の地方銀行の貸出業務に伴う収益見通しを試算したところ、 2025 年 3 月期に赤字に転じる地方銀行が半数超にのぼることが分かったそうなのだが、私の住む愛媛県の地方銀行も「大変らしい。職員も苦労するんじゃないかと心配しているんだ」と言われており、その途方銀行は全国の地方銀行の中でも勝ち組の筆頭に挙げられているが、その銀行でさえ「苦しい」という。これまで「地銀は各県のお殿様」というのが通り相場で、地元自治体の指定金融機関を務め、安定した基盤に支えられた経営は盤石。地元の就職ランキングでは常に、県庁、電力会社とともに「御三家」の一角を占めてきた。しかし、いまやそれも昔話になろうとしているというのだ。

こうなると「地銀の採用面接が練習台にされているようだ」というように、地方銀行の人事担当者の間ではこんな会話が交わされているそうなのだ。今年 4 月入行組の採用は波乱含みだったとされ、空前の売り手市場で大量の内定辞退者が出したというのだ。「全体の 2 割もの辞退者が出たところもあったようだ。学生は社会の変化に敏感だ。地銀の将来を不安視している」との指摘もあるという。超低金利が継続する中、地銀の体力は確実に低下している。「メガバンクが打ち出した人員の大幅な削減は他人事ではない。いずれリストラに踏み込まざるを得ない」というのが共通の認識で、金融庁の危機意識も異例の就任 3 年目に突入した森信親長官も苦慮しているとさえ言われている。

続投が決まった直後の昨年 7 月中旬の全国の地銀頭取たちを前に「頭取の方々の間でも、このままではまずいとの認識は共有されているようだが、それに対する解決策は確立されていないように見受けられる。対策の中には引き続き人口の多い地域に出て行き、低金利攻勢により量的拡大を図るというものも存在しているが、他の銀行よりコスト競争力が著しく高い銀行は別として、金融機関の本質的な価値や競争力の向上に結びつくとは思えないことをなぜ続けようとするのか、正直疑問に思っている」まで言い切ったそうなのだ。懸念はすでに現実となった。貸し出しや手数料といった顧客向けサービスで利益率、利益率増減幅ともマイナスに転落している地域銀行が数多く存在しているという。

地方銀行の収益源はマイナス金利の拡大しているうえ手数料ビジネスに対する世間の厳しい視線によって減少傾向とされている。マイナス金利は預金を国債で運用することで発生していた「特定取引利益」を奪い去っただけでなく、法人への貸出金利を低下させることで「資金利益」をも蝕んでいうのだ。最近では窓口で販売する保険商品に手数料開示義務が課されるなど手数料を稼ぐビジネスも儲かりにくくなってきているというのだ。そんな外部環境の変化が地方銀行にとって逆風となっており、これは何も地銀に限った話ではないがメガバンクに比べて海外での収益基盤が弱く預金残高も少ない地方銀行にとっては厳しい状況で黄色信号が点り始めているというのだ。

「地銀の本業である貸し出しは、残高が増えたにもかかわらず利息収入は減少の一途をたどっている」というのが実情で、そうした苦境を象徴しているのが「カーテンコール貸し出し」と呼ばれる融資の急増だという。事業の継続を断念した企業に対し廃業・解散のための資金を融資するもので、劇の最後に出演者が観客に挨拶して幕が閉じられるカーテンコールになぞらえてネーミングされたという。私の住む愛媛県でもそうだが表面上の倒産件数は地方銀行の支援もあって減っているものの、休廃業・解散の増加はいわば「隠れ倒産」の増加を示しているというのだ。そこで事業承継支援など難易度の高いビジネスに積極的に地方銀行が乗り出すことも必要だという。