仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

私ももうすぐ受給できるのだが年金というのは偶数月に支払われるそうで、１支給期あたり３３万円から３８万円ぐらいとして１ヶ月に換算すると１６．５万円から１９万円ぐらいだという。総務省が発表した「家計調査年報」によると老人世帯の消費支出は平均月約２４万円という数字が発表されているが、この２４万円という数字は老人一人の消費支出額ではなく世帯なので夫婦合算の数字となっているという。当然のことながら急な病気や不測の事態に備えある程度の蓄えは必要となるが、年金の２４万円の収入があれば安心バラ色ハッピー老後いうのは浅はかな考えだといわれている。ところが先日に公務員の後輩と食事をし「老後のお金の心配はないのか」質問すると、そうしたら「まったく心配していない」というのだ。

収入額と支出額が同額なので２４万円の収入があれば最低限の生活は送れるということは、総務省の「家計調査年報」でわかったのだが、一昔前の公務員の年金は１人あたり３００万円超えなんてザラにあり、悠々自適年金生活は公務員の特権とまで言われていたそうなのだ。それは過去の話で公務員が老後に受給できる共済年金は、平成２７年１０月の年金一元化によって共済年金から厚生年金に移行され受給額に大きな変更はなくなっている。勤務していた期間や平均給料額によって年金額は違うが、だいたい年額２００万円から２３０万円ぐらいにしかならないという。それでも「公務員の定年は 60 歳だけど、 2019 年度から段階的に引き上げられて、俺が定年になる頃には 65 歳になっている」と答えたのだ。

その後輩は「働いている限りは給料が入ってくるから、老後のお金は心配しなくてもいいんだよ」と言うので、「なるほど、やっぱり公務員って恵まれているんだね」と答えておいたのだが働き続けることが出来れば収入は得られるが、いずれ公的年金の支給開始年齢は有無を言わさず 70 歳に引き上げられるのは間違いないだろう。出来れば健康に 70 歳まで働ける環境があればそれはとても強いわけなのだが、「 65 歳以降も働けるから、老後のお金は心配しなくても良い」というのは間違った考え方なのだと言われており、私も「出来れば 70 歳まで働きたい」というのは誰しも思うことなのだが、健康に支障を来し働けなくなったとしても安心して生活できるだけのお金を作る必要があると思っているのだ。

それでも公務員は退職金が支給され若い現役世代の方で退職金の受給額を計算する人は少ないと言われるが、公務員にはどれぐらい支給されるかということでは退職金も自治体ごとで金額は大幅に違うが、一般的に５年くらい前は一般公務員の退職金の平均額は約２５００万円だったとされている。つまり６５歳以降の生活費は年金額だけでは賄えず、毎月６万円の赤字が発生すると仮定して、毎月６万円ということは年間７２万円で８５歳まで生きたとすると、６５歳以降の２０年間の間に生じる赤字額は６５歳の段階で１４４０万円を蓄えておけば、ある程度安心した老後を送ることができるとされ、この数字だけ見ればとんでもなく高い金額だが退職金の２５００万円があれば余裕だというのだ。

お金というのは使おうと思えば一瞬で使えるし病気や怪我が原因でライフプランが激変し、財布事情も大きく変わることがたくさんあるのだが、不測の事態に備えることは絶対に必要なのでわたしも備えている。多くの方はただなんとなくという理由で貯金しているそうで、退職時までに４４０万円を貯金すれば老後が安心なら１年間２０万円を積み立てるだけで、２２年間で４４０が貯金できるというのだ。もう少し余裕が欲しいなら退職時までに１０００万円貯金すればいいのだが毎年５０万円を貯金すれば２０年間で貯まるというのだ。毎月２万円ずつの貯金とボーナス時に１３万円ずつ貯金すれば５０万円となり、公務員の老後に必要なお金というのはやっぱり計算すると意外と少ないものだというのだ。