2018年04月17日
カテゴリ： カテゴリ未分類
安倍昭恵総理婦人のお付き女性職員だった谷査恵子女史でが、谷女史は証人喚問に立った佐川宣寿前国税庁長官と同じく森友問題の鍵を握るとされる1人だとされている。総理夫人付という立場で籠池泰典前理事長サイドに送り、財務省への「口利きFAX」で一躍その名が知れ渡ったが、問題発覚後にローマにある在イタリア日本大使館へ1等書記官として赴任している。東大卒の谷女史は１９９８年に経産省に「準キャリア」として入省し、２０１３年から２０１５年末までの３年間も「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人の秘書役を務め、２０１６年から中小企業庁に移っているが、経済産業省の準キャリアが外務省の在イタリア日本大使館へ1等書記官として赴任海外に異動を命じられることは普通ではあり得ないというのだ。
それだけでも異例の優遇と言えるそうなのだが、谷女史の「栄転」は口利きの責任を一人でかぶった「ご褒美」なのは明らかだという。安倍政権にとって谷女史のイタリア赴任はメディアの取材攻勢をかわすことと、優遇することで将来にわたって「造反」しないようにする２つの狙いがあるのだろうといわれている。谷女史は大阪出身で大阪教育大学付属天王寺高校を卒業後東京大学文学部に進学し卒業、1998年に経済産業省に入省しているが、1975年生まれの現在42歳頃だとされ、英語ができ独身の女性である谷査恵子女史は正に適任だったようで、内閣総理大臣夫人付の秘書の仕事とは、日程調整や車の手配だったり、日本と外遊先との歴史調査を行ったり外遊先での行動を記録することだったという。
3年の秘書の任期を終えた後2016年からは経済産業省の外局である中小企業庁経営支援部経営支援課連携推進専門官という課長補佐ポストに就任している。それが次の移動では外務省の在イタリア日本大使館へ1等書記官として赴任となり、栄転人事だったというのだがそれはこんな厚遇ぶりからも窺えるというのだ。「このまま海外勤務が続くと、谷さんは基本給以外に総額で約2600万円もの手当が支給される予定です」と言うのは、公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏で、「在外公館に勤務する国家公務員には、主に在外基本手当と住居手当の2つが支給されます。旧2種試験で経産省に採用された準キャリである彼女の場合、俸給に照らし合わせれば、在外基本手当はおよそ月50万円です」という。
加えて赴任地がイタリアだと月約23万円の住居手当が貰え、この2つの手当を合わせれば年間約876万円で、経済産業省では課長補佐の扱いを受ける谷女史の基本給は年収換算で約800万円というから破格の扱いなのだという。「一般的に派遣期間は3年ですから、谷さんも満期まで務めると手当の総額は２６００万円という額になります。そもそも、日本より平均年収の低いイタリアでなら、現地の生活費は給与だけで賄えます」と若林氏は続ける。また「在外勤務の手当を丸々貯金する職員も多く、イタリアと日本は互いの貿易額が全体の1％程度ですから、経産担当の彼女に課された難問は見当たらない。アッキーのお付きで苦労の多かった勤務が報われ、骨休みに相応しい慰労ポストでしょう」というのだ。
実際に谷女史の目立った仕事といえば2月下旬にヴェネツィアのカ・フォスカリ大学を訪れているが、専門家に言わすと「日本企業と学生の交流会に参加していましたね。国境を越えた美食文化の普及活動などにも従事していますが、彼女でないと務まらないという仕事ではないですよ」と語っていた。国会では佐川前国税庁長官に続いて谷査恵子女史の証人喚問を求める声もあるが、日本に住む谷女史の父親に聞くと「娘も大人やし、住んどる世界が違うから、連絡もとってないのでわからん。まぁ、命までは取られへんやろ。特に心配はせえへんよ」とかたっていたそうだ。現在の谷女史のことを大手新聞社が経済産業省に問い合わせたところ、「管理職以外の職員の情報はオープンにしていない」とのことだったという。
それだけでも異例の優遇と言えるそうなのだが、谷女史の「栄転」は口利きの責任を一人でかぶった「ご褒美」なのは明らかだという。安倍政権にとって谷女史のイタリア赴任はメディアの取材攻勢をかわすことと、優遇することで将来にわたって「造反」しないようにする２つの狙いがあるのだろうといわれている。谷女史は大阪出身で大阪教育大学付属天王寺高校を卒業後東京大学文学部に進学し卒業、1998年に経済産業省に入省しているが、1975年生まれの現在42歳頃だとされ、英語ができ独身の女性である谷査恵子女史は正に適任だったようで、内閣総理大臣夫人付の秘書の仕事とは、日程調整や車の手配だったり、日本と外遊先との歴史調査を行ったり外遊先での行動を記録することだったという。
3年の秘書の任期を終えた後2016年からは経済産業省の外局である中小企業庁経営支援部経営支援課連携推進専門官という課長補佐ポストに就任している。それが次の移動では外務省の在イタリア日本大使館へ1等書記官として赴任となり、栄転人事だったというのだがそれはこんな厚遇ぶりからも窺えるというのだ。「このまま海外勤務が続くと、谷さんは基本給以外に総額で約2600万円もの手当が支給される予定です」と言うのは、公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏で、「在外公館に勤務する国家公務員には、主に在外基本手当と住居手当の2つが支給されます。旧2種試験で経産省に採用された準キャリである彼女の場合、俸給に照らし合わせれば、在外基本手当はおよそ月50万円です」という。
加えて赴任地がイタリアだと月約23万円の住居手当が貰え、この2つの手当を合わせれば年間約876万円で、経済産業省では課長補佐の扱いを受ける谷女史の基本給は年収換算で約800万円というから破格の扱いなのだという。「一般的に派遣期間は3年ですから、谷さんも満期まで務めると手当の総額は２６００万円という額になります。そもそも、日本より平均年収の低いイタリアでなら、現地の生活費は給与だけで賄えます」と若林氏は続ける。また「在外勤務の手当を丸々貯金する職員も多く、イタリアと日本は互いの貿易額が全体の1％程度ですから、経産担当の彼女に課された難問は見当たらない。アッキーのお付きで苦労の多かった勤務が報われ、骨休みに相応しい慰労ポストでしょう」というのだ。
実際に谷女史の目立った仕事といえば2月下旬にヴェネツィアのカ・フォスカリ大学を訪れているが、専門家に言わすと「日本企業と学生の交流会に参加していましたね。国境を越えた美食文化の普及活動などにも従事していますが、彼女でないと務まらないという仕事ではないですよ」と語っていた。国会では佐川前国税庁長官に続いて谷査恵子女史の証人喚問を求める声もあるが、日本に住む谷女史の父親に聞くと「娘も大人やし、住んどる世界が違うから、連絡もとってないのでわからん。まぁ、命までは取られへんやろ。特に心配はせえへんよ」とかたっていたそうだ。現在の谷女史のことを大手新聞社が経済産業省に問い合わせたところ、「管理職以外の職員の情報はオープンにしていない」とのことだったという。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
