2018年04月22日
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ここ数年は毎年10万戸前後が新規供給されマンション数は増えているが、都市部で新築ブームが続く一方で中古物件の老朽化や入居者の高齢化も進むマンションでは、住人の死去や転居で空室が増え管理費徴収もままならず最近の人手不足で管理員のなり手がいないという。私のマンション生活が２０年を超えているが、そんな限界マンションになればゴミ屋敷やスラム化への道が待っているそうで「マンションは施設の老朽化と住民の高齢化という二つの老いに直面していますが、もう一つ進む老いがあります。それは清掃や点検を担う管理員の高齢化です」と話すのは、不動産コンサルティング会社「さくら事務所」の土屋輝之氏でマンション管理のコンサルタントとして住民らの課題に向き合ってきたという。
その中で常駐・通勤の管理員の担い手が足りておらず、管理会社は人材確保のため定年を延長したり採用年齢を引き上げたりしているという。その結果管理員が高齢化しているそうで、マンション管理業協会が3月にまとめた調査によると会員の管理会社の過半数は管理員採用が難しいと答えている。特に勤務時間週30時間未満の通勤管理員は6割超が「大いに不足」か「やや不足」と答えており不足感が強かったという。マンション管理業協会の関西支部長は「当協会が協力している公益社団法人大阪府シルバー人材センター協議会の管理員技能講習は50人の枠に200人以上の応募が普通でした。それなのに、ここ数年は応募段階で定員割れの状態。実際に受講する人は40人を大きく割ることもある」と嘆いている。
不動産コンサルティング会社「さくら事務所」の土屋輝之氏も「管理会社は業績アップのために新規受注が必要ですが、管理員を確保できずに受注を見送らざるを得ない例もあります。また欠員となった場合などに後任者が決まらず、毎日違う代行管理員でしのぐケースもみられます」と語っている。なぜ管理員はそれほどまでに足りないのかというと、数年前までマンション管理員は定年退職した人や早期退職した人の第二のキャリアとして人気だったが、この世代の人たちが管理員の求職市場に出てこなくなったことが一因として考えられるという。改正高年齢者雇用安定法で希望者全員を65歳まで雇うことが企業に義務付けられたことで、管理員の応募が多かった60代前半の求職者が減っているというのだ。
マンション管理業協会の試算によると管理や清掃を担う現場従業員は約8万7千人で、全体の半数は65～70歳で8割超は61歳以上となっているそうなのだ。マンション管理はシニア世代に支えられているのが実情なのだが、かつては50代の早期退職者が管理員として採用され65歳まで働くことが一般的だったという。今や65歳は定年でなく採用時の年齢層になり70歳を超えて働く人も増えているという。マンション管理業協会会は管理員不足の要因として近年の好景気についても触れ、「どの業界も労働力が不足しており、シニア層を積極的に活用しています。シニア層にとっては仕事の選択の幅が広がりました。マンション管理の仕事は、相対的に魅力が薄れているのではないでしょうか」としている。
採用が難しくなった時期として調査に回答した企業の4割が「1年超2年以内」、3割が「2年超3年以内」と答えているが、全体の8割の企業は直近3年で採用が難しくなったと認識しているというのだ。「団塊世代が75歳以上となる『2025年問題』が近づくにつれ、事態はさらに深刻化すると考えられます。さすがに75歳を超えてできる仕事ではないし、70歳でも相当体力のある方でないときついと思います」というマンションの管理人だが、管理員室に座っていて何となくラクそうと思われやすい仕事だが現実はそうではないという。マンションの規模や管理組合との契約で業務内容は異なるが管理員室の席を温める暇もないほど忙しいことも珍しくないそうで、こうした仕事のハードさも人手不足に拍車をかけているという。
マンション管理業協会によると「管理業務は、いわゆる3K（きつい・汚い・危険）の激務です。その割に待遇が良くないし給与も上がっていない。割に合わないからやめる人が多く離職率も高い傾向です」だという。マンション管理業協会の実態調査によると、朝ゴミ収集に間に合うようにマンションに出勤しゴミ置き場のゴミを収集車が来る場所へと運ぶ。分別されていないゴミは管理員が改めて分別する。回収が終わるとゴミ置き場の清掃後に共用部分の清掃や設備などの巡回点検をする。高層マンションだと階段を上り下りしすべての階を清掃・巡回することも珍しくないという。マンション管理の仕事に就くと何キロもやせるという人が多いというほどの重労働にもかかわらず、高齢者ということで賃金は抑制されているというのだ。
その中で常駐・通勤の管理員の担い手が足りておらず、管理会社は人材確保のため定年を延長したり採用年齢を引き上げたりしているという。その結果管理員が高齢化しているそうで、マンション管理業協会が3月にまとめた調査によると会員の管理会社の過半数は管理員採用が難しいと答えている。特に勤務時間週30時間未満の通勤管理員は6割超が「大いに不足」か「やや不足」と答えており不足感が強かったという。マンション管理業協会の関西支部長は「当協会が協力している公益社団法人大阪府シルバー人材センター協議会の管理員技能講習は50人の枠に200人以上の応募が普通でした。それなのに、ここ数年は応募段階で定員割れの状態。実際に受講する人は40人を大きく割ることもある」と嘆いている。
不動産コンサルティング会社「さくら事務所」の土屋輝之氏も「管理会社は業績アップのために新規受注が必要ですが、管理員を確保できずに受注を見送らざるを得ない例もあります。また欠員となった場合などに後任者が決まらず、毎日違う代行管理員でしのぐケースもみられます」と語っている。なぜ管理員はそれほどまでに足りないのかというと、数年前までマンション管理員は定年退職した人や早期退職した人の第二のキャリアとして人気だったが、この世代の人たちが管理員の求職市場に出てこなくなったことが一因として考えられるという。改正高年齢者雇用安定法で希望者全員を65歳まで雇うことが企業に義務付けられたことで、管理員の応募が多かった60代前半の求職者が減っているというのだ。
マンション管理業協会の試算によると管理や清掃を担う現場従業員は約8万7千人で、全体の半数は65～70歳で8割超は61歳以上となっているそうなのだ。マンション管理はシニア世代に支えられているのが実情なのだが、かつては50代の早期退職者が管理員として採用され65歳まで働くことが一般的だったという。今や65歳は定年でなく採用時の年齢層になり70歳を超えて働く人も増えているという。マンション管理業協会会は管理員不足の要因として近年の好景気についても触れ、「どの業界も労働力が不足しており、シニア層を積極的に活用しています。シニア層にとっては仕事の選択の幅が広がりました。マンション管理の仕事は、相対的に魅力が薄れているのではないでしょうか」としている。
採用が難しくなった時期として調査に回答した企業の4割が「1年超2年以内」、3割が「2年超3年以内」と答えているが、全体の8割の企業は直近3年で採用が難しくなったと認識しているというのだ。「団塊世代が75歳以上となる『2025年問題』が近づくにつれ、事態はさらに深刻化すると考えられます。さすがに75歳を超えてできる仕事ではないし、70歳でも相当体力のある方でないときついと思います」というマンションの管理人だが、管理員室に座っていて何となくラクそうと思われやすい仕事だが現実はそうではないという。マンションの規模や管理組合との契約で業務内容は異なるが管理員室の席を温める暇もないほど忙しいことも珍しくないそうで、こうした仕事のハードさも人手不足に拍車をかけているという。
マンション管理業協会によると「管理業務は、いわゆる3K（きつい・汚い・危険）の激務です。その割に待遇が良くないし給与も上がっていない。割に合わないからやめる人が多く離職率も高い傾向です」だという。マンション管理業協会の実態調査によると、朝ゴミ収集に間に合うようにマンションに出勤しゴミ置き場のゴミを収集車が来る場所へと運ぶ。分別されていないゴミは管理員が改めて分別する。回収が終わるとゴミ置き場の清掃後に共用部分の清掃や設備などの巡回点検をする。高層マンションだと階段を上り下りしすべての階を清掃・巡回することも珍しくないという。マンション管理の仕事に就くと何キロもやせるという人が多いというほどの重労働にもかかわらず、高齢者ということで賃金は抑制されているというのだ。
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