2018年05月08日
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年金受給にかかわる個人情報の更新は毎年必ず行われる重要な作業で、個人情報の大量流出など問題が相次ぐ日本年金機構では、委託業者による個人情報の入力ミスなどで受給者の受取額が本来より少なくなったという。業者選びの甘さをはじめ「受給者軽視」が改善しない実態が浮き彫りになり、日本年金機構から個人データの入力業務を委託された東京都豊島区の情報処理会社は一般競争入札の末に、機構の予定価格の約７５％に当たる約１億８２００万円で落札したという。日本年金機構との間で計３３件の取引実績があるが過去に大量のデータ入力の経験はなく、それにもかかわらず選ばれたことについて水島藤一郎理事長は「落札企業の業務遂行能力をチェックしていなかったため」と説明している。
日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後に別の中国系企業に情報データ入力業務を委託していたことが分かったという。個人情報の秘密を担保する方法や信頼できる入力業者の選び方などノウハウも知識も少なくとも「日本屈指」の水準でなければおかしいのだが、当初契約の情報処理会社は日本年金機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を受託したのに、予定していた人員を集めることができず、日本年金機構に無断で契約違反となる中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年３月に発覚したのだ。
それ以前から再委託の契約違反を把握していた日本年金機構は、この情報処理会社と契約を打ち切ったあと外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として過去に同様の業務を実施した業者９社に打診したところ中国系企業が受け入れたという。本来ならば競争入札を行うところだが、日本年金機構は「時間が限られている」と判断し随意契約を結んだという。日本年金機構によると入力ミスの修正や未完成分の業務は日本年金機構の職員らが補填しており、平成３０年分の受給者のデータ入力など残りの業務を中国系企業が約１５７０万円の契約金額で引き継いだという。前回の教訓から日本年金機構は業務開始前に立ち入り検査を行い情報セキュリティの管理や業務態勢を確認し、問題がないと判断したという。
中国系企業に業務を委託したことに対し日本年金機構は「国籍を見ているわけではなく、委託資格や能力があるかどうかを見て判断している」としている。会社登記簿などによると中国系企業の本社は東京都内にあるが社長以下役員全員が中国人で、中国の上海等に拠点があって日本と中国にデータ入力のための業務センターがある。その情報処理会社は取材に対しデータ入力業務について「機密情報で答えられない」としながらも、情報管理については「契約上他国へ渡ることはない」と述べている。日本年金機構の業務委託をめぐっては委託先のずさんな処理が発覚したことをきっかけに外部専門家による調査委員会が発足しており、委託の適正な在り方を議論して６月上旬をめどに報告書をまとめるという。
日本年金機構や国民健康保険の入力業務を受託したことがある」という会社が異口同音に言うのは、「データ入力業者は、いい加減な仕事をしているところばかりだと思われるのは心外」ということだ。そしてその言い分を総合すると「根本的な問題は、データ入力を発注する役所の側にこそある」というのだ。データ入力ミスの主な原因を「手書きの原票をスキャナーで読み取ったこと」データ入力業者にとっていまや「お役所」は鬼門というわけで、そのうち最も「危ない」のは政府の外郭機関だという。まっとうなデータ入力業者はシステム構築やセキュリティ整備に少なからぬ費用を投入しているが、データ作成を発注する側の官公庁がコストカットばかり追求して業者と共存する意識を持たないと最後に割を食うのは我々国民になってしまうのだ。
日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後に別の中国系企業に情報データ入力業務を委託していたことが分かったという。個人情報の秘密を担保する方法や信頼できる入力業者の選び方などノウハウも知識も少なくとも「日本屈指」の水準でなければおかしいのだが、当初契約の情報処理会社は日本年金機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を受託したのに、予定していた人員を集めることができず、日本年金機構に無断で契約違反となる中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年３月に発覚したのだ。
それ以前から再委託の契約違反を把握していた日本年金機構は、この情報処理会社と契約を打ち切ったあと外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として過去に同様の業務を実施した業者９社に打診したところ中国系企業が受け入れたという。本来ならば競争入札を行うところだが、日本年金機構は「時間が限られている」と判断し随意契約を結んだという。日本年金機構によると入力ミスの修正や未完成分の業務は日本年金機構の職員らが補填しており、平成３０年分の受給者のデータ入力など残りの業務を中国系企業が約１５７０万円の契約金額で引き継いだという。前回の教訓から日本年金機構は業務開始前に立ち入り検査を行い情報セキュリティの管理や業務態勢を確認し、問題がないと判断したという。
中国系企業に業務を委託したことに対し日本年金機構は「国籍を見ているわけではなく、委託資格や能力があるかどうかを見て判断している」としている。会社登記簿などによると中国系企業の本社は東京都内にあるが社長以下役員全員が中国人で、中国の上海等に拠点があって日本と中国にデータ入力のための業務センターがある。その情報処理会社は取材に対しデータ入力業務について「機密情報で答えられない」としながらも、情報管理については「契約上他国へ渡ることはない」と述べている。日本年金機構の業務委託をめぐっては委託先のずさんな処理が発覚したことをきっかけに外部専門家による調査委員会が発足しており、委託の適正な在り方を議論して６月上旬をめどに報告書をまとめるという。
日本年金機構や国民健康保険の入力業務を受託したことがある」という会社が異口同音に言うのは、「データ入力業者は、いい加減な仕事をしているところばかりだと思われるのは心外」ということだ。そしてその言い分を総合すると「根本的な問題は、データ入力を発注する役所の側にこそある」というのだ。データ入力ミスの主な原因を「手書きの原票をスキャナーで読み取ったこと」データ入力業者にとっていまや「お役所」は鬼門というわけで、そのうち最も「危ない」のは政府の外郭機関だという。まっとうなデータ入力業者はシステム構築やセキュリティ整備に少なからぬ費用を投入しているが、データ作成を発注する側の官公庁がコストカットばかり追求して業者と共存する意識を持たないと最後に割を食うのは我々国民になってしまうのだ。
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