2018年05月24日
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私も博打類は嫌いではないのでカジノができたら一度入った見たいものだが、ＴＶのポーカー番組を見てもあまり面白くないと思ってるし、客同士が行うギャンブルなどカジノにはふさわしくないと思っているのだ。それなのに政府は今国会に提出したカジノを含む統合型リゾート実施法案で、ポーカーを解禁する方針を固め自民党と公明党に日本維新の会の３党がカジノを含む統合型リゾート実施法の修正で合意したという。ゲームの公正さを確保するため当初は偶然の要素が大きいルーレットなどに限って解禁する考えだったが、客同士が競い合うポーカーもカジノ側で雇用する進行役の「ディーラー」が公正性を管理できると判断し、カジノで人気が高いポーカーの解禁によりＩＲ施設の集客力アップを期待しているという。
今国会の成立を目指すＩＲ実施法案は衆参両院の内閣委員会で審議されるが、ＩＲ実施法案は両院でそれぞれ30時間程度の審議が必要となる見通しで、政府・与党はＩＲ実施法案に先立ち議員立法のギャンブル依存症対策法案を審議する方針だという。2017年7月に公開されたＩＲ推進会議「取りまとめ」では、カジノ管理委員会が容認するカジノ行為の範囲については「事業者がその公正な実施を確保することができる行為」とされ、「カジノ施設内でのみ実施される行為」で「偶然の勝負に関し参加者が賭けを行う賭博に該当する行為」としていた。そのうえで「単純な顧客同士の賭け」については「不可」としており、「単純な顧客同士の賭け」に含まれる種目はポーカーや麻雀などが想定されていたのだ。
先に決まったＩＲ実施法案に照らせばルーレットやブラックジャックにバカラなどは認められる一方で、客が直接競い合うため公正さの確保が難しいとして賭けマージャンや賭け将棋などは除外される見通しで同様にポーカーも除外される可能性があったという。ただしポーカーは西部劇の中でも行われているように海外のカジノでプロのプレーヤーも多数存在するなど人気が高く、米ラスベガスやマカオで開催されるトーナメント戦には世界中から多くの集客があり、業界関係者やＩＲの制度設計にかかわった有識者から「日本で大会が開かれれば、多くの愛好家が来日する」などと解禁を求める声が出ていたという。これを受けて政府はポーカーの解禁を前提に公正性を確保する検討を進めているというのだ。
ポーカーに関してはわざと負ける八百長などの不正を防ぐため、ポーカートーナメントあるいは事業側が参加メンバー組み合わせを決定するなど単純でない運営が容認される見通しで、仲間の客同士が自由にゲームに参加することを禁止する措置を想定し管理するという。法案成立後に新設する行政機関「カジノ管理委員会」で解禁するゲームの種類を最終決定するが、政府はカジノを含む統合型リゾート実施法案を国会に提出し今国会での成立を目指している。法案の一番の問題は約３２０万人と推計されるギャンブル依存症者の増加につながりかねないことで、対策として日本人客の入場回数を「７日間で３回、２８日間で１０回」に制限しているが、この入場制限では上限まで通えばギャンブル依存そのものだと言われている。
ギャンブル依存症対策基本法案の修正ではパチンコなどを含めた依存症に対する国と地方の責務を明らかにし、政府に基本計画の策定を求めるほか官房長官を本部長とする推進本部を設ける内容で、法案を提出している立憲民主党などに一本化を呼びかけていた。修正協議には当初出席予定だった国民民主党は欠席したが、衆院会派「無所属の会」と希望の党は出席したが途中退席し立憲民主党と共産党も欠席したという。推進本部の下に依存症患者や有識者らで構成する関係者会議を設置することで３党が合意し、政府・自民党はＩＲ実施法案を重要法案と位置付け会期内成立を目指している。それでもカジノに対して党内の懸念が強い公明党の要請に基づき依存症法案を先行審議する方針を決めているという。
今国会の成立を目指すＩＲ実施法案は衆参両院の内閣委員会で審議されるが、ＩＲ実施法案は両院でそれぞれ30時間程度の審議が必要となる見通しで、政府・与党はＩＲ実施法案に先立ち議員立法のギャンブル依存症対策法案を審議する方針だという。2017年7月に公開されたＩＲ推進会議「取りまとめ」では、カジノ管理委員会が容認するカジノ行為の範囲については「事業者がその公正な実施を確保することができる行為」とされ、「カジノ施設内でのみ実施される行為」で「偶然の勝負に関し参加者が賭けを行う賭博に該当する行為」としていた。そのうえで「単純な顧客同士の賭け」については「不可」としており、「単純な顧客同士の賭け」に含まれる種目はポーカーや麻雀などが想定されていたのだ。
先に決まったＩＲ実施法案に照らせばルーレットやブラックジャックにバカラなどは認められる一方で、客が直接競い合うため公正さの確保が難しいとして賭けマージャンや賭け将棋などは除外される見通しで同様にポーカーも除外される可能性があったという。ただしポーカーは西部劇の中でも行われているように海外のカジノでプロのプレーヤーも多数存在するなど人気が高く、米ラスベガスやマカオで開催されるトーナメント戦には世界中から多くの集客があり、業界関係者やＩＲの制度設計にかかわった有識者から「日本で大会が開かれれば、多くの愛好家が来日する」などと解禁を求める声が出ていたという。これを受けて政府はポーカーの解禁を前提に公正性を確保する検討を進めているというのだ。
ポーカーに関してはわざと負ける八百長などの不正を防ぐため、ポーカートーナメントあるいは事業側が参加メンバー組み合わせを決定するなど単純でない運営が容認される見通しで、仲間の客同士が自由にゲームに参加することを禁止する措置を想定し管理するという。法案成立後に新設する行政機関「カジノ管理委員会」で解禁するゲームの種類を最終決定するが、政府はカジノを含む統合型リゾート実施法案を国会に提出し今国会での成立を目指している。法案の一番の問題は約３２０万人と推計されるギャンブル依存症者の増加につながりかねないことで、対策として日本人客の入場回数を「７日間で３回、２８日間で１０回」に制限しているが、この入場制限では上限まで通えばギャンブル依存そのものだと言われている。
ギャンブル依存症対策基本法案の修正ではパチンコなどを含めた依存症に対する国と地方の責務を明らかにし、政府に基本計画の策定を求めるほか官房長官を本部長とする推進本部を設ける内容で、法案を提出している立憲民主党などに一本化を呼びかけていた。修正協議には当初出席予定だった国民民主党は欠席したが、衆院会派「無所属の会」と希望の党は出席したが途中退席し立憲民主党と共産党も欠席したという。推進本部の下に依存症患者や有識者らで構成する関係者会議を設置することで３党が合意し、政府・自民党はＩＲ実施法案を重要法案と位置付け会期内成立を目指している。それでもカジノに対して党内の懸念が強い公明党の要請に基づき依存症法案を先行審議する方針を決めているという。
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