福島第一原発事故から７年が過ぎあの大事故のことも過去になってきているが、そろそろ将来にわたって 日本の原発をどうするのか真正面から議論すべきなのだと言われている。再生可能エネルギーの拡大を掲げる一方で原発も重要な電源として維持するという「玉虫色」が続いているなかで、このまま議論抜きになし崩し的に原発存続を「既成事実化」するのは最も危険なことで、目先のエネルギー需給を前提にした議論ではなく政府の言うように地球温暖化対策などを前提にすれば温室効果ガスの削減は待ったなしということになってしまう。そのためには原発を放棄する政策は取れないだろうというが、安倍批判が強まった現状でさらに内閣支持率を引き下げることになりかねない原発問題は国会議論のテーマにできないという。
仮に原発の新設やリプレースなどの文言を含む原発推進色の強い基本方針を閣議決定するとなれば、国会閉幕後の８月になってからということになるが、その後も９月には自民党総裁選が控えていることを考えると、安倍首相が批判を浴びることが明らかな「原発推進」に明確に舵を切ることは難しいという。そこで原発問題は原子力規制委員会と裁判所の判断に丸投げしていこうというのが安倍政権の考えのようだ。まずは茨城県東海村の日本原子力発電東海第２原子力発電所の再稼働の前提となる安全審査で、東海第２原発の安全対策の基本方針について、 原子力規制員会が東京電力福島第１原発事故後に定めた 新規制基準に適合していると判断し事実上の合格証となる「審査書案」をまとめたという。
その原子力規制委員会の審査を丸呑みするのが裁判所で、福井県あおい町にある 関西電力大飯原発３・４号機について、名古屋高裁金沢支部は運転差し止めを認めた福井地裁判決を覆した判決だというのだ。原発再稼働の判断を国の原子力規制委員会に「丸投げ」したともいえる内容に法廷は怒号と落胆の声に包まれていたそうなのだ。内藤裁判長が「いろいろな意見があると思うが」と傍聴席に語りかける場面もあったが、「１審被告の敗訴部分を取り消す」との内藤正之裁判長が主文を読み上げると、傍聴席から「その判決、間違っています」と怒声が上がったというのだ。つまり関西電力大飯原発３・４号機だけでなく原発の危険性は社会通念上無視しうる程度に管理・統制されているとの判断を示したというのだ。
そのうえ原発の廃止・禁止については「判断は司法の役割を超え、」と言及したうえで、「立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべきだ」として、司法にはなじまないという判決を行ったというのだ。もっとも住民側は元々厳しい判決を想定していたそうで、控訴審では地震や火山などの専門家ら１０人の証人尋問を申請したが、採用されたのは元原子力規制委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授だけで、反発した住民側は内藤裁判長らの忌避を申し立てたが却下されていたという。昨年１１月の結審後は審理が不十分として弁論再開を再三要望したが退けられ続けたことから、控訴審判決を前に島田広弁護団長は「裁判所にやる気が感じられない。もはや裁判とは呼べない」と話していたという。
福井県あおい町の中塚寛町長は関西電力大飯原発３・４号機が新規制基準に適合するとした 原子力規制委の審査に不合理はないとした判決について、「３・４号機は既に再稼働しており 司法判断と審査結果が合致したのは喜ばしい」と述べたそうだ。どうやら安倍政権は「日本の原発をどうするのか真正面から議論すべき」という大問題の議論を避けて、原子力規制員会が新規制基準に適合していると判断し事実上の合格証となる審査書案を出し、裁判所が原発再稼働の判断を国の原子力規制委員会に丸投げして「合法」という判断を示し、原発が立地されている地元が「原子力規制委の審査と司法判断が合致した」として了解するというパターンで、全国にある原発の再稼働を推し進めようとしているようなのだ。
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