仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

世界が最も注目している天然資源は「水」と言われているそうで、水がなければ人は生きていけないのだが、水を狙う大手企業によって世界の豊かな水資源はどんどん枯渇し、水質も悪くなっていて住民の豊かな水が奪われているといわれている。いつでもどこでも安く供給するといった日本の水道事業が岐路に立っているそうで、民間機関の予測では将来的に値上げが必要な事業者は９割に上っているという。国は法改正を目指して事業の改善を促し、静岡県三島市は昨年に家庭用を含めて水道料金を一律３４％引き上げたのだが、３５年ぶりとなる値上げに家族５人暮らしの女性は「我が家にとっては大きな負担」と話している。値上げ後の料金は月７千～９千円となり以前より月約２千円で年間２万４千円出費が増える計算という。

静岡県三島市の水道事業は２年と連続の赤字で以前から収入減が続き、「職員の人件費などの削減で対応してきたが限界がきていた」と担当者は話しているが、専門家らでつくる審議会は一昨年の１２月に水の需要減少と老朽化した施設の更新の必要性を踏まえ、「料金の改定は不可避」と値上げを答申すると三島市議会で改正案が可決されたという。茨城県つくば市も今年の４月に標準的な家庭で１６％上がる３５年ぶりの改定に踏み切ったそうなのだが、２５年も前から水を供給する費用を収益が下回る「原価割れ」が続き、埋め合わせに使ってきた内部留保資金が底をつきかけていたという。それでもつくば市内の男性は「なぜ今値上げが必要なのか、市民にきちんと知らせて欲しい」と話しているという。

多くの市町村でプールの授業は 6 月中旬ごろから授業が始まり、 10 時間前後をプールに当てていることが多いというのだが、多くの学校のプールは屋外型で梅雨の時期にぶつかることも多く予定通りに授業ができないことも少なくないという。学校のプールを撤去し代わりに外の市営・民間プールを使う学校が増えているのは、高度成長期に作られたプールの老朽化が進むなか外の資源を有効に使うことで、コストのメリットや指導の質を上げるのが狙いだという。改修を重ねながら自前のプールを使う場合とスイミングスクールで水泳の授業をした場合の経費の試算を比べると、 30 年間でおよそ 9000 万円が浮く計算だという。そこでプールは撤去されその跡地は運動用のゴムグラウンドとして子供たちの遊びや運動で使われているという。

学校のプール廃止の背景 には道路や橋・建物など自治体が高度成長期に整備してきた様々な施設が老朽化を迎えているという事情があって、高度成長期に施設を各校にそろえるべきだという考え方が主流だったが、維持管理の費用が重くのしかかっている現在では行き詰まりを迎えているというのだ。学校施設の耐震化にめどがつき文部科学省も老朽化対策の手引きを作るなど重点が老朽化対策に移ってきているが、そんななかで代替施設として学校外の施設を活用するのは当然の流れとも言えるというのだ。コスト面で言えば屋内型の市民プールがある場合はスケジュールの調整や交通の手段のめどがつけば 1 年中使えるし、自前のプールを維持するより遥かに安いというのだ。

水道事業は基本的に市町村ごとに運営経営されており、地方公営企業というのは管理者制度というのがあって経営の自立性といったものが制度的には保障されているのだ。そこで料金改定１つとっても議会の承認が必要であるということから、どうしても政治的に妥協を余儀なくされるということがあるし、一番の難しさは更新をはからなきゃいけない中でそれがなかなかできないということに関わるというのだ。その環境自体も大きく変化しているようで人口減少といったものが単に数だけ小さくなるということではなく、人々が住む居住の形態がいわば低密度分散型の居住形態が一般化してくると非常に事業効率が落ちてくるわけで、このようなことが全国各地の学校のプール廃止の背景になっているというのだ。