仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

茂木敏充経済財政・経済再生担当相はＮＨＫのテレビ番組の中で来年の１０月の消費税率１０％への引き上げは、予定通りに実施するとの見解をあらためて示したうえで税率変更前後の需要変動に注意が必要とし、機動的な政策対応をするため来年度だけで唖なく２０２０年度の本予算で措置を講じると述べたという。茂木経財相はこうした対応によって消費税率を引き上げることができる経済に持って行きたいとの見解を示した一方で、雇用問題では６５歳以上に継続雇用を引き上げることについて、今年末までに未来投資会議で中間報告を取りまとめたいとしたという。また為替に関して日米間で問題になっていないが「必要な議論は、為替に関し専門の財務大臣同士で話し合っていく」と述べたそうなのだ。

安倍首相は消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固め閣議決定したが、社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため増税は不可避だと判断したというのだ。臨時閣議で表明し増税の影響を和らげる対策の検討を指示し、中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となるという。政府は今年度第１次補正予算案を決定するが、安倍首相は増税の最終判断時期を探っていたが、経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断し、社会保障改革とその財源を確保するために消費増税に踏み切ると説明したというのだ。

消費税率が８％に引き上げられた直後には個人消費支出が前期比４・６％減となり、その後の回復も鈍かったため安倍首相は、１０％への引き上げを当初予定の１５年１０月から１７年４月へさらに１９年１０月へと２回も延期しているが、安倍首相が消費税率１０％への引き上げを表明するのは増税後の個人消費の冷え込みや小売店での混乱を回避するため、約１年かけて準備に万全を期す狙いがあるという。消費増税時の最大の課題は個人消費の落ち込みをいかに抑えるかだが、過去の増税時には消費者が買い物をなるべく増税前に済ませる駆け込み需要が起き、増税後に反動で消費が落ち込むことが多かった。増税によって商品の税込み価格が上昇することでその後も消費が回復せず景気を腰折れさせる懸念もあるのだ。

この消費増税に関して麻生太郎財務相は ２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議に出席しているインドネシアのバリ島で会見し、世界的な株安と為替変動を受けて「世界経済が堅調に推移していることに変わりはない」との見方を示し、市場の動向について緊張感を持って注視すると述べたという。２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議の議論では新興国市場に対して資本流出圧力の高まりが見られ注意が必要だと指摘し、「リスクの一部は現実化しており、限られた政策余地を踏まえれば警戒を怠るべきではないと述べた」という。また「保護主義的な措置による内向きな政策はどの国の利益にもならず、二国間ではなく多国間の枠組みで解決策を追及する必要があると伝えた」としたそうなのだ。

黒田東彦日銀総裁は安倍晋三首相が予定通り来年１０月に実施する意向を固めた消費税率１０％への引き上げに関し、「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」との認識を示したそうなのだ。黒田総裁は消費税率が一律に５％から８％へ引き上げられた前回の増税時と異なり食料品などを８％に据え置く軽減税率が適用されると説明し、１０％への税率引き上げによる負担増は「前回引き上げ時に比べ約３分の１から４分の１」にとどまるとの試算を紹介したそうで「景気への影響は）極めて小さい」と述べたという。また昨年度に法人が申告した所得額は前年度比１１．５％増の７０兆７６７７億円と過去最高を更新したと述べ、消費税率を２％上げると５兆円超の増収となると語っている。