私も労働組合の役員をしていた関係で現業公務員の人と話機会も多かったのだが、国または地方公共団体の業務のうち原則として権力的、支配的作用を伴わないものを現業職と言い、国の場合はかつて四現業とよばれていた財務省造幣事業と財務省印刷事業だけでなく、国有林野事業および総務省郵政事業のうち、造幣事業は独立行政法人造幣局に印刷事業は同じく独立行政法人国立印刷局に移管され、郵政事業は日本郵政公社をへて民営化以降は日本郵政グループとして独立したため現業は国有林野事業だけとなった。現業の職員に対して労使面においては「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」が適用され、財政面からみると特別会計という形で一般会計の枠外で扱われているという。
特別会計もその性格によりいくつかに大別されているが、国有林野事業が特別会計から一般会計に移管され国営企業でなくなったことにより国の現業は廃止されたことになっている。国有林野事業職員は非現業の国家公務員となり「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」の適用対象から外れることとなったが、対象が特定独立行政法人のみとなったことから「特定独立行政法人の労働関係に関する法律」に改称され、特定独立行政法人が行政執行法人に変更されたことにより「行政執行法人の労働関係に関する法律」に改称された。ところが国土交通省等では直営の運転業務や道路維持業務は残っているし、地方自治体については現在でも清掃作業員・用務員・調理員など地方公務員の現業職が存在している。
経済が低迷すると安定した公務職場に対する批判が増大し公務員改革を謳い文句に政治をはじめ社会全体が公務員労働者攻撃を強められるが、現場では再三にわたる合理化が進み多くの公務の現業職場が廃止や外部化されてきたという。現業職員だけではなく事務・技術職員も合理化の対象となり人員が減る一方で仕事量は減っていないのが現実だったが、今年の豪雨のような大震災では自治体職員を含む多くの県民が犠牲となったが、被災した自治体では合理化によって現業職員が不在となっているところも多く、瓦礫を処理するパッカー車やグレーダーにダンプなどの機械はもとより、災害監視パトロールなどの車両を動かす職員すらいないなど、自治体が住民を守るための初動体制が欠落していたと言われている。
そんな中で現業公務員の中でも学校等の調理現場でも、「食のまちづくり」を掲げる福井県小浜市で学校給食調理員の欠員が続いているという。福井県小浜市は福井県内市町唯一全小中学校で自校式を貫いているが、ここ数年は定員に満たず現在も人員が足りない状態で、食育という理念と人手不足という現実の間で関係者は頭を悩ませているという。小浜市教委によると市内１２小学校と２中学校の調理員の定員は規模に合わせ各校２～７人の計４６人だが、実際は４１人にとどまり経験者２人の業務指導員に助っ人として回ってもらっているのが現状だというのだ。欠員校では調理員の休暇などでパンと牛乳などの簡易給食にしたケースもあったというが、他市町では次々と給食センター方式や民間委託方式を導入しているという。
小浜市教委教育総務課は「出来たての給食を味わってもらう」とか「作り手の姿が身近に見える」などを理由に挙げ「食のまちづくりを提唱している小浜市としては、自校式を変える予定はない」と説明しているという。調理員の大半は１年ごとに契約更新する非常勤職員で正規職員と違い賞与はなく、夏休みの８月を除く１１カ月の月給制となっており、給与を時給に換算すると９００円台後半～千円という。小浜市教委教育総務課の課長は「他市町と比べ、待遇が悪いわけではない」とする一方で「厳しい業務だと知り、長続きしない人も少なくない」と説明しているが、小浜市教委はハローワークの求人票に就業時間を柔軟に対応できるよう明記したが、「人材確保の決め手はない。ただ、待遇改善の方策は常に検討していく」としている。
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