仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

　現実として外国人労働者抜きに日本経済はもう回らないと言われているが、今の生活は外国人労働者の労働力抜きには成り立たないという。経済協力開発機構の発表では日本はすでに世界第 4 位の外国人労働者受け入れ国で、「いま日本のカタチが変わろうとしている」とされるのは決して大げさな話ではなく、おそらく後世の人にとって今年から来年にかけては国のあり方がはっきり変わった歴史的なターニングポイントとして知られているはずだという。これまで「移民政策は断じてとりません」と繰り返してきた政府が事実上の移民受け入れに向けて大きく舵を切ったからで、今年 6 月の「骨太の方針 2018 」では外国人に対して新たな在留資格を設けることなどが明らかにされ 50 万人超の就業を目指すことが国会で議論されている。

いま日本は「留学ビザで簡単に入国して働ける国」として世界に認識されており、都会の多くのコンビニ外国人のほとんどが日本語学校か専門学校に通う留学生だという。彼らは「原則的に週 28 時間まで」のアルバイトが法的に許されており、「原則的に」というのは夏休み期間など週 40 時間のアルバイトが認められるためだが、日本語学校を卒業して大学まで通い日本で就職したいと願う留学生たちも 3 割程度しかその夢をかなえることができないという。そのような名ｋで借金を返済するためには働く必要がある。だが、原則 28 時間という労働時間を守っていたのでは生活費を賄うのがやっとで、中には強制送還覚悟で法律を破って 28 時間以上働く留学生もいるし借金を背負ったまま帰国する留学生も少なくないという。

外国人労働者を生み出す要因には近隣国との経済格差などがあげられ、国際的な人の移動が活発になったことにも注目する必要があるされている。国の政策とは別に外国人との共生に取り組む自治体も増えはじめており、横浜市では独自にベトナムの医療系大学などと提携して留学生を迎え入れることを決めたという。大規模な不足が予想されている介護職に就いてもらうための人材確保なのだが、留学に関する費用や住居費なども市が一部負担するという。外国人を積極的に呼び込んでいる広島県安芸高田市の浜田一義市長は「今後、ウチのような過疎の自治体が生き残っていく道は世界中に外国人のファンを作ることだ。『ガイジンは苦手』と言っている場合じゃない。多文化共生は私たちの必修科目です」と語っている。

長崎県内で働きながら技能や知識を学んでいる外国人技能実習生の失踪が後を絶たないというが、長崎県警によると行方不明になったのは９０人で昨年の７９人を既に上回っている。会員制交流サイトなどで実習生同士が情報交換しより高い報酬の職場を求めて都市部に流出している可能性があるという。外国人技能実習生制度は外国人を日本の企業や農家などで受け入れ技術を母国の経済発展に役立ててもらう制度では、期間は最長５年だが昨年は全国に約２５万８千人の長崎県内に約２６００人いたという。国籍別ではベトナム・中国・フィリピンの順で多く実習生が右肩上がりで増加するのと比例し失踪者も増えているいうが、背景にあると指摘されるのが実習先での時間外労働や賃金不払いなどの法令違反だとされる。

日本では中国が最も多く次いでベトナム・フィリピンの順だというが、 10 万人を越えている外国人技能実習生の中には渡航費用や滞在費を作ろうとして家財道具を含む家屋を売り払って来るケースも見られるという。斡旋ブローカーに渡航費用を前借りして来日するケースも多いと言われるが、ブローカーに多くの借金を抱えている為これが人身売買に該当すると指摘されているという。日本では高度技術を有した外国人労働者の受け入れは少ないが、非熟練・低賃金労働は外国人労働者が担っており、特に製造業は外国人労働者がいなければ立ち行かない状況となっているそうなのだ。日本の外国人労働者の特徴として日系人は永住権を獲得し出稼ぎから定住に移行している点が挙げられている。