仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

新しくお目見えする建物やインフラで完成予定の建物で最も注目されているのは、東京五輪のメインスタジアムとなる新国立競技場で間違いないが、当初計画で事業予算に大幅な超過が生じ計画の見直しに陥ったビッグプロジェクトは 11 月末に完成予定だという。こけら落としは来年の元日に実施されるサッカー天皇杯の決勝戦と決まっており遅延は許されないという。五輪施設では他にも海の森水上競技場が今年の 5 月だし有明体操競技場が今年の 10 月でバレーボール会場となる有明アリーナが 12 月に完成予定だという。万博開催が決定した大阪では難波の新歌舞伎座跡地に建設中のホテルロイヤルクラシック大阪が 12 月に、心斎橋で建て替え中の大丸の本館がそれぞれ開業予定となっている。

いずれも歴史的な建物の建て替えで大阪のメインストリートである御堂筋側のファサードデザインを受け継ぐ計画となっているそうなのだが、大阪では外国人観光客の増大や高齢化社会の進展によって重要性を増す公共交通の整備も進むという。観光客に人気の大阪では JR 西日本おおさか東線の新大阪と放出間が 3 月に開業して全線開通となるし、新大阪から奈良方面へのアクセスが改善される見通しだ。やはり観光客が多く訪れる那覇市では沖縄都市モノレールの延伸部が夏ごろに開業する予定になっているという。効率的なインフラ運用を狙って日本でも本格化してきたコンセッション事業などインフラ民営化の動きは着実に進むが、 4 月に民営化を予定する福岡空港はその代表例だとされている。

ところが重要インフラの民営化に対する世論はやや厳しくなるとみられており、民営化で先行していた関西国際空港では、 18 年に来襲した台風が施設の機能停止を招いた結果、空港を運営する関西エアポートの初動に対して問題が指摘されているという。コンセッション事業の是非を問う声も少なからず存在しており、水道事業における官民連携を後押しする改正水道法が昨年の 12 月に成立し、インフラ管理者側からの民営化ニーズは一段と高まる見通しとなっているが、一方で水道の民営化に失敗して再公営化する事例が海外で散見されていることもあって、私の住む愛媛県の市町でも民営化するつもりはないみたいで、民営化の手続きに対して地域住民による慎重論が高まってくる可能性は高いという。

　建設関連の株価が上昇で公共事業が増えるからとのニュースと、地方交付税遅延で公共事業が減るとのニュースがあるが、今年の 10 月からは消費税の税率が 10 ％に引き上げられるが、その前に住宅の駆け込み需要が生じると予測する専門家は少なくないという。住宅ローン減税の延長をはじめとする支援策が見えてくるにつれて、増税前に住宅を買うメリットは小さくなってきたことから、消費税率の引き上げを契機とした住宅着工戸数の上下動はあまり起こらないと考えられている。消費税率の引き上げによる内需の落ち込みをカバーするという視点では国土強靭化に向けた事業が一段と推進されるそうだが、今年度からの 3 年間の緊急対策として約 7 兆円規模の事業を行う計画が閣議決定されている。

　政府は相次ぐ自然災害を受け重要インフラの機能を高める緊急対策として、今年度から３年間で計７兆円超を投じる方針を固めているが、政府は全国の河川や病院・電力・空港など１３２項目を緊急点検し対応策をとりまとめて公表するそうなのだ。浸水や土砂災害に地震などに対応したインフラ整備に約 3 兆円に、災害時の交通ネットワーク確保に向けた対策に約 2 兆円を配分する見込みだという。今年は治水や耐震化をはじめ土木・建築の広い分野において国土強靭化を理由とした事業が数多く展開されていくというが、労務者不足などの傾向はまだ続いているし、事業量を急激に増やした場合に品質や安全を確保するために必要な人材などを十分に確保できなくなるリスクについては考慮しておく必要があるというのだ。