仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

国立社会保障・人口問題研究所が発表した地域ごとの人口予測は衝撃的で、 2015 年時点の人口を 100 としたときに 2045 年の人口がどのくらいに減少するかをみると、もっとも減少する秋田県は約 4 割減少、現在 102 万人の秋田県の総人口は 60 万人になるという。東北地方の高齢化の進行度合いは深刻で 65 歳人口の割合の高い上位 5 県はすべて東北地方が占めているし、市区町村別にみると総人口が 5000 人未満になる市区町村が全体の 4 分の 1 以上を占めることも予想されているという。人口減少と高齢化が同時進行すればおそらく労働力の取り合いが起き、特に飲食・宿泊業や私の所属している建設業に農業などでは人手不足が深刻になっているし、今後は公的分野にも人手不足の波が襲いかかることになりそうだという。

「公安系」と呼ばれる消防や警察に自衛隊の採用活動で、自衛隊が現在募集対象にしているのは 18 歳から 26 歳までの若者だが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によればこの世代の人口は今後 10 年ごとに約 100 万人ずつ減少していくことが予想されているそうなのだ。その対策として防衛省では「 2030 年までに全自衛官に占める女性自衛官割合を 9 ％以上にすることを目標にしている」とし、これまで女性自衛官が就くことができなかった陸上自衛隊の普通科中隊や戦車中隊に偵察隊など女性自衛官に開放するなど、女性自衛官の職域を拡大しているそうなのだ。昔なら「女は乗せない戦車隊」と軍歌に歌われたものだが、アニメの「ガルパン」のように自衛隊にも「アンコウさんチーム」ができるかもしれないというのだ。

消防も将来の人材確保に取り組んでいるが、消防庁によると管轄人口が 3 万人未満の消防本部では消防職員の充足率が 6 割程度しかないという。外国人はこれら「公権力の行使」を伴う公務員に就くことはできないが、将来人手不足が深刻になればそう言ってもいられないかもしれない。人口が減少すると、上下水道や道路などの土木インフラや小学校のような教育施設を維持することも危うくなるというのだ。しかも日本政策投資銀行の推計によると水道料金を 6 割以上値上げしないと独立採算の公営企業として運営されている水道事業は経常赤字に陥るというのだ。日本は少子高齢化が進む中ですでに人口減少局面に入っており、人口動態面から労働供給力が低下しやすくなっていることは確かだ。

教育現場でいうと東洋大学の根本祐二教授の試算では 1 学級あたりの児童生徒数や学校あたりの学級数といった学校施設設置の目安にしたがって試算すると、児童生徒数が 3 割減少する約 30 年後には学校がゼロとなる「ゼロ自治体」が小学校では 846 校で、中学校なら 986 校も発生するというのだ。現在の市区町村数は 1741 あるので半分程度に相当するという。総合不動産サービス会社・ CBRE の大久保寛・エグゼクティブディレクターは「外国人労働者が増えるなら別だが、今のように従業員が 1 カ所に集まる形でのオフィス需要は減少し、みんなが丸の内でなくてよくなるかもしれない」と話している。そして人口減少はオフィス需要を通じて地価に影響を与えるとまで言われている。

生産年齢人口の減少が労働力人口の減少に直結するわけではないが、労働力人口は生産年齢人口に含まれない 65 歳以上の人がどれだけ働くかによっても左右されるためで、労働力人口は４０年くらい前から減少傾向が続いてきたが、１５年くらい前を境に減少ペースはむしろ緩やかとなり、５年くらい前からは逆に 4 年連続で増加しているという。 15 歳以上人口の減少や高齢化の進展が労働力人口の押し下げ要因となっているが、女性と高齢者を中心とした年齢階級別の労働力率の大幅上昇がそれを打ち消しているというのだ。少なくとも現時点では労働力人口の減少が経済を下押しする形とはなっていないわけで、高齢者の継続就業とともに女性の労働参加が拡大したことも労働力人口の減少に歯止めをかけているというのだ。