仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

今でこそメルトダウンを認められているが、事故から 8 年かけても触るので精一杯の厄介な発電システムを再開させようとしているとかもはや狂気の沙汰ということのようで、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉に必要な資金は総額で８兆円と試算されている。ただし原子炉格納容器内で溶け落ちた核燃料の取り出しは廃炉作業の最大の難関で、現時点では取り出しの工法も決まっていないという。想定以上に難航すれば廃炉費用の拡大につながり東京電力の再建にも影響しかねないとされている、東京電力は福島第 1 原発 2 号機の原子炉格納容器内で 溶け落ちた核燃料に触れて硬さなど性状を確かめる初めての調査を実施したが、溶け落ちた核燃料の可能性がある小石状の堆積物を持ち上げることができたと明らかにしたという。

東京電力はこれらを格納容器の外部に取り出せるとの認識を示したそうなのだが、今回の調査は格納容器側面の貫通部からパイプ型の機器を挿入し 2 本の「指」が開閉する遠隔操作の装置を使って調べたという。 30 ～ 40 年かかるとされる廃炉作業の中でも最難関のデブリ取り出しの実現に向けた一歩だというが、今年度に取り出しの初号機を決める計画だが 2 号機から先行実施する可能性が高まったという。福島第１原発の廃炉費用をめぐってデブリ取り出しを踏まえ従来見込んでいた２兆円から４倍に当たる８兆円が必要と試算しており、廃炉に必要な資金を賄うための積立金制度が創設され、原賠機構の管理・監督のもと稼いだ利益を元手に毎年度一定額を、必要な額を取り崩しながら廃炉に充当するとしている。

燃料由来のウランやプルトニウムを多く含むデブリが回収できそうな「本命」は２号機で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は今回の調査結果を「簡単には砕けないような極めて硬いデブリも、砂状に崩れてつかめないほどもろいデブリもあり得る。事故当時の酸素や水蒸気の量なども影響するため予想は難しく、接触調査で確かめるしかない」と解説している。硬いデブリはレーザーなどで削ることになり削りかすの飛散を抑える手だてが求められ、もろいデブリを効率的に集めるには吸引など最適な方法を考える必要があるという。接触調査の結果が本格的な取り出しの方向性を左右するわけだが、デブリ取り出しにかかる費用はどういう工法を採用するかによって変わるとされ現状では不透明感が強いとされている。

また福島第１原発２号機の原子炉建屋最上階「オペレーティングフロア」で実施した空間放射線量の測定結果が公表されてのだが、最大値は毎時１４８ミリシーベルトで平成２４年調査時点の最大値せある毎時８８０ミリシーベルトから６分の１程度になっているという。ところが東京電力の柏崎刈羽原発や福島第一・福島第二原発の３原発で起きた火災などのトラブルを東電本社が原発側からの報告を放置し、予防策を検討していなかったことが原子力規制委員会の検査でわかったという。規制委は保安規定違反があったとして詳しく調べる方針を決めたそうなのだが、現行の規定では原発で起きた火災や機器の故障などのトラブルは報告を受けた本社が集約し原因の究明や他原発を含めた予防策を講じるルールになっているという。

昨年１１～１２月に実施した福島第二の保安検査で１・２号機の廃棄物処理建屋であった火災や２号機の空調故障など４件について、報告を受けた本社の担当部署がシステムに登録せず放置していたことが判明したというのだ。同じような登録漏れは過去３年間に柏崎刈羽で１７件もあったそうで、福島第一で５件に本社内のトラブル報告でも７件あったとされ来月の検査で放置した詳しい原因を調べ保安規定違反の重さを判断するという。東電は「処理する期限が明文化されておらず、先延ばしにした」と説明しているが、普通の企業ならば小さな事故でも神経質なくらいピリピリ来るもので、企業体質なのか事故後にモラルが低下したのかわからないが、危険なものを扱っている職場でこの程度の管理で大丈夫なのかと疑問を感じるのだ。