仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

会社が定年を定める場合は高年齢者雇用安定法第 8 条によって 60 歳以上とする必要があるため 60 歳定年の企業が多いのだが、 60 歳になった社員を一律で退職させられるわけではないとされている。定年年齢を 65 歳未満に定めている会社では従業員が 65 歳になるまで、次の 3 つの措置のいずれかを実施する必要があるというのだ。「 65 歳まで定年を引き上げる」だけでなく、「 65 歳までの継続雇用制度を導入する」や「定年そのものを廃止する」というものあって、厚生労働省の「高年齢者の雇用状況」によると、継続雇用制度の導入により雇用確保措置を講じている企業の割合は 80.3 ％となっているのだが、この制度の対象者は以前の労使協定で定めた基準によって限定することが認められているというのだ。

自分が 70 歳まで働く姿を想像できるかということでは、人生 100 年時代といわれる今ではもはや悠々自適な引退生活など遠い過去のものになったといわれている。定年を迎えたサラリーマンにとって最も有力な選択肢となる「雇用延長」という働き方でも、同じ仕事内容でも給与が下がったり正社員から契約にされたりする現実や、やりがいのない業務内容に辟易する人も多いという。実際に雇用延長で働く 60 代たちはどう折り合いをつけているのかということでは、電機メーカーで勤務してきた人も雇用延長を選んだ一人なのだが、「定年の少し前くらいに会社から雇用延長する気はあるかどうかの確認がありました。生活費の心配もあったので、家族とも相談して一度契約解除したうえでの再雇用を受けることにした」というのだ。

　再雇用の場合は賃金が定年前から下がってしまうケースがほとんどで、この人の場合も同様だったが「定年前と比べて給料は半額とまではいきませんが、やはり 6 割程度に落ちましたね。今は年収で 400 万円程度です。それだけ見ればかなり厳しい内容ですが、定年前までは現場で技術系の仕事も多く、年を取ってからは体力的にキツく感じている部分もあったので。再雇用後はそういった仕事ではなく、事務仕事を中心に働いています。仕事中心だった定年前と比べるとやりがいは感じづらくなりましたが、その分、家族との時間もとれるようになりましたし、責任や負担が減ったのはいいかなと。理想の働き方じゃないかもしれないですけど、分相応なのかなと思っています」と語っている。

　ただし今の契約は年金が満額となる 65 歳までだそうで、その後はどうするつもりなのかということでは「また再雇用の話を待つでしょうね。給料はさらに下がってしまうと思うけど、なかにはそこで声がかからない人もいるんですよ。そういう人に比べたらありがたいし、できるだけ働こうって思います」と語っている。ある雑誌がとったアンケートでも「身の丈に合った仕事選びが大切」という声は多かったそうなのだ。定年前の自分の働き方と比べるよりも今の自分に正直に向き合うのが大切なのだろうが、 60 歳以降も働くことは当然という風潮が強まっている。ひとつ留意しなければならないことがあって、それは再雇用後の給与が大抵の場合は大幅に引き下げられてしまうという事実だというのだ。

会社に再雇用されるという選択肢のほかこれまでの経験やスキルなどを生かして他社へ転職することも考えられるのだが、こうした再就職については「これまでの部下が上司になることを考えると、新しい人間関係のほうがやりやすい」という意見もあるというのだ。この場合は 高年齢雇用継続給付がもらえるかという疑問があるというのだが、結論から言うともらえる場合があるそうなのだ。この制度は同じ会社で継続して働いた期間のみに限られるものではなく、退職日の翌日から起算して 1 年以内に再就職して雇用保険の被保険者資格を再取得した場合、その間に失業手当や再就職手当をもらっていなければ高年齢雇用継続給付の通算対象となり、高年齢雇用継続給付がもらえるというのだ。