沖縄県で実施された名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、埋め立てに「反対」の得票が 40 万票を上回り投票総数の 7 割を超えたという。投票率は住民投票の有効性を測る一つの目安とされる５０％を超えて５２・４８％だったそうなのだが、反対票は昨年 9 月の県知事選で、玉城デニー知事が獲得した約 39 万 6 千票も上回り新基地建設反対の民意がより明確に示されたというのだ。沖縄県民が一つの論点で「辺野古ノー」の民意を示したのは初めてなのだが、沖縄で県民投票が実施されるのは日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小の賛否が問われた 1996 年 9 月以来 2 回目で、条例に基づく都道府県単位での実施例は他にないそうなのだ。
江田憲司衆院議員が国会で「橋本政権は１９９６年の県民投票後に大田昌秀元知事と話し合い沖縄政策協議会の設置や特別調整費５０億円を計上した」ことなどを挙げて質問すると、安倍首相は「橋本政権の時、真摯に取り組まれたのは敬意を表したい。あれから何年たつか。普天間移設ができていないのも事実」とし、安倍政権としては結果重視であることを強調したという。ところが菅義偉官房長官は「普天間飛行場の危険除去をどう進めていくかは極めて重要な問題だ。知事としても固定化は絶対に避けなければならないはずだ」と述べたという。沖縄県幹部は投票結果に関わらず辺野古を進める考えの政府に「自治法で認められた直接民主主義の結果を無視すれば、国民の批判に耐えきれないだろう」と指摘している。
今回の県民投票は「賛成」・「反対」・「どちらでもない」の三つの選択肢のうち一つを選ぶ方式で実施されたのだが、「反対」は全４１市町村で最多だったという。「賛成」は１９・１０％で「どちらでもない」が８・７５％だったのだが、反対票は投票資格者である約１１５万票の４分の１に達しており、昨年９月の知事選で玉城氏が獲得した３９万６６３２票も超えたという。玉城沖縄県知事は記者団に「政府は、辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、『辺野古が唯一』という方針を見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還に向け、県との対話に応じるよう、強く求める」と述べたそうだが、投票条例に基づき玉城沖縄県知事には結果を尊重する義務が生じたというのだ。
県民投票条例では三つの選択肢のいずれか多い方が投票資格者総数の 4 分の 1 に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず結果を首相や米大統領に通知すると明記されているそうなのだ。今回の県民投票における投票資格者総数の約 115 万票だとされるが、最も多いのは反対の投票の数が 43 万票を超えており、これは投票資格者数の 4 分の 1 である約 29 万票をはるかに超えている。また投票総数の約 60 万票の 71.8 ％となっていることから、条例第 10 条の規定に基づき投票結果を尊重するとともに投票結果を速やかに内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知するというのだ。もっとも県民投票結果に法的拘束力はなく政府は推進方針を堅持する見通しだという。
普天間飛行場の辺野古移設へ反対という民意は過去 2 回の知事選挙など一連の選挙でも示されていたが、今回の県民投票によって辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてできわめて重要な意義があるものいる。この県民投票について安倍晋三首相は衆院予算委員会で沖縄との信頼関係に関し「われわれが進めている辺野古新基地建設の方針に現在支持をいただけていない状況があるのは承知している」と述べているが、与野党が見据えるのは投開票から約２カ月後に実施される衆院３区補欠選挙への影響だという。与党の「オール沖縄」は県民投票の運動と「反対多数」の結果を選挙の追い風にしたい考えだが、一方の自民党は最大限の影響回避を考えているというのだ。
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