仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

経済産業省が原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設 を検討していることが分かったそうで、温室効果ガス対策を名目に原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになるというのだ。２年後に創設をめざすというが原発反対という世論の反発を浴びそうだ。経産省の内部資料や複数の関係者によると省内で検討されている仕組みは、原発について発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだという。原発は温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ環境への貢献で付加価値をもたらしているとの理屈だという。

この「ゼロエミッション電源」とは原子力発電を含めた太陽光発電や風力発電・水力発電などの再生可能エネルギー電源のことで、世界的な対応が求められている地球温暖化問題において日本政府は「環境・エネルギー大国」の実現を目標に掲げ、高い技術力を持った日本のエネルギー産業が日本の経済成長の中核となるよう支援を強化していく方針だったという。 2002 年「エネルギー政策基本法」が成立し当初示された「エネルギー基本計画」では、当時 34 ％のゼロエミッション電源を 2030 年までに約 70 ％にまで拡大させることを目標として掲げていた。当時はその基幹エネルギーとして特に原子力発電に期待を置き、政府は 2020 年までに 9 基 2030 年までに少なくとも 14 基以上の原子力発電所を新増設する計画だったのだ。

これらの設備利用率が 90 ％以上を達成すればゼロエミッション電源比率の目標値である 70 ％を達成できると見込んでいた。ところが東京電力福島第一原子力発電所事故により原子力発電の安全神話が崩壊して以降は新規の原子力発電の建設が期待できないため、今後増加する電力需要も化石燃料による発電が必要となり発電の低炭素化が困難となったのだ。新たに「エネルギーのベストミックス」が注目され、 2015 年に決定した「長期エネルギー需給見通し」では政府は 2030 年時点の電力供給を原子力発電で 20 ～ 22 ％、再生可能エネルギーで 22 ～ 24 ％賄う方針を決めたている。いわゆる「 40 年廃炉ルール」を厳格に適用した場合でも 原発が全基再稼働したとしてその発電割合は 15 ％程度にしかならないというのだ。

 　 年時点の電力供給を原子力発電で 20 ％程度の発電比率を維持するためには、必要かつ安全が確認された原発の運転年限を 60 年に延長して使用し続けることが必要で、現在のように原子力発電所を保有する電力会社が巨額の工事費を投じて対策工事等を進 めているにもかかわらず、再稼働が遅れている状況については国際原子力機関査察団による「原子力規制委員会は職員の力量の向 上とマンパワー強化に取り組むべき」との指摘のとおり、安全審査体制の強化 を急ぐべきであるということのようなのだ。 2015 年に決定した「長期エネルギー需給見通し」での諸条件の克服に向け国の一層のリーダーシップが必要であるとし、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設が考えられているというのだ。

経済産業省が考えている原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設だと、発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増えることから、これが事実上の補助金になるという想定だというのだ。モデルにするのは米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認めるというのだ。直近では原発の発電量１キロワット時あたり約１・９円を価格に上乗せして売ることができるとされ、日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析している。経産省は太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を見直す来年度にあわせて原発の補助制度の導入をめざしているというのだ。