仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

関西電力は大手電力の中でも原発への依存度が高く再稼働の旗振り役も担っていたが、原発事故後の新規制基準に基づいて再稼働した原発９基のうち４基は関西電力で、その関西電力の役員らが 福井県高浜町の元助役で故人となっている森山栄治から多額の金品を受け取っていた問題で関西電力との深い関係は４０年余りに及んでいたという。その森山栄治が福祉行政や嶺南振興担当の福井県幹部にも贈答品を渡していたことが分かったというのだが、森山から福井県職員への金品提供は２０年以上前から行われていたとされ、森山が住んでいた京都府京都市内まで出向いて直接あいさつすることが一部で引き継がれていたという。森山は４７年にわたり福井県の客員人権研究員を務めて存在感を持っていたという。

福井県が行った調査報告書によると３７７人を対象に面接や書面で調査したそうだが、回答のあった３１３人のうち１０９人が金品などの受領があったと回答したそうで。県幹部も森山を丁重に扱う一方で森山が福井県の職員を叱責するなどしていたという。就任祝いや餞別として商品券等をはじめ１０万円を受け取った職員が５人いただけでなく、５万円以下が１０人で受領したお菓子の下に２万円分の商品券が入っていたケースもあったという。関電役員らの金品受領問題を受け福井県が弁護士３人による調査委員会を発足させ、森山から金品や贈答品などを受領していないか調べるとともに、森山が役員などを務めた関連会社について県発注工事・業務が適正だったかどうかについても精査していたというのだ。

元知事らすでに辞めている特別職は中元や歳暮をやり取りしていたそうで、贈答品を受け取っていたのは複数の部長級経験者である元幹部は「就任あいさつで京都を訪れた際に何かの詰め合わせ品をもらったが、常識の範囲だ。中元などの機会にお返しをした」と証言しているそうなのだ。金品受領を認めた職員やＯＢ１０９人のうち特に多かったのが人権問題や人権教育を所管する健康福祉部や教育庁の職員だという。就任時などに森山のところにあいさつに出向きその際の昼食や夕食の代金は森山氏が支払うことが多かったという。　戒告の懲戒処分を受けた健康福祉部の課長級職員は森山から商品券１０万円と純金の小判１枚を渡されその場で返却しようとしたが、返却を申し出ても強く断られたためそのまま受け取ったという。

福井県の人権行政に長く携わっていたため「困った時には森山先生にお世話にならないといけない。そういう存在だった」と影響力を認めている。別の元幹部も「京都に手土産を持ってあいさつに行き、その代わりに贈答品を受け取った」という。過去には１０万円の商品券を受け取った幹部もいたというが、福井県議会予算決算特別委員会では委員の一人が森山との関係をただしたところ、健康福祉部長を務めたことがある櫻本宏副知事は「少なくとも私は贈答品など受け取っていない」と答弁したそうだ。取材に対し「過去にはあったと聞いているが、公務員の倫理として同額程度のもので返しているはず」としているが、福井県の近松茂弘総務部長は「このような事態になり申し訳ない。県民にも心からおわび申し上げる」と陳謝した。

福井県高浜町の元助役で故人となっている森山栄治から福井県の職員も多額の金品を受け取っていた問題で、反原発団体「ふるさとを守る高浜・おおいの会」の東山幸弘代表は会見を見てあきれたという。「消費者からすると、値上げした分の電気料金が、森山氏を通じて関電幹部や県職員に回っていたようにしか見えない。県行政の関しても不信感は大きくなる一方。もう原子力から撤退を」と憤りをあらわにしたという。また不祥事の影響は関西電力の電気の販売などの営業現場にも及んでおり、ある中堅の担当者は冬の暖房需要が高まる前の今の時期なのに「関電と縁を切りたい」という顧客からの電話もあったという。岩根茂樹社長も「営業から、お客様のお怒りの声を聞いている。責任は非常に重い」と頭を下げたという。