総務省が発表した 10 月の家計調査によると 2 人以上の世帯の消費支出は 1 世帯あたり 27 万 9671 円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて 5.1% 減ったという。マイナスは 11 カ月ぶりだが落ち込み幅は 5% から 8% に消費税率を上げた後の 2014 年 4 月より大きかったそうなのだ。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なり費目別でマイナスの影響が大きかったのは 3.9% 減の食料だという。軽減税率の対象ではない外食や酒類などで落ち込みが目立つが、反動減がみられた主な品目をみると鉄道通学定期券が前年同月比７５．９％減で交通・通信は 6.3% 減となり、タイヤなど税率が上がる前の 9 月に駆け込み消費がみられた品目で反動減が鮮明になり家電を含む家具・家事用品は 16.3% の大幅減だという。
電気冷蔵庫や電子レンジといった耐久財のほかに洗濯用洗剤・トイレットペーパーなど買い置きのできる品物が顕著に減っているが、保健医療で紙おむつやコンタクトレンズ洗浄液・栄養剤なども落ち込んでいる。消費増税前後の変化を一時的なブレを除いて比べるため増税前の 1 年間の平均の消費支出を 100 とする指数でみると、この 10 月は 95.6 で前回の消費増税時は 95.3 だったそうなのだ。今回はキャッシュレス決済でのポイント還元やプレミアム付き商品券など消費の変動をならす様々な対策を打ったが効果が見えにくかったという。消費増税前の駆け込みとその後の反動の程度や消費の基調は読みにくい面があって、今回は天候要因も無視できず台風でそもそも店舗が営業できず来客が減った影響もあるためだという。
菅義偉官房長官は記者会見で 10 月の家計調査で 1 世帯当たりの消費支出が実質で前年同月比 5 ． 1 ％減少したことに関し「台風などの天候要因も影響している」と指摘し、消費税増税の影響に関しては「まだ十分なデータの蓄積はなく、今後公表される各種データをきめ細かく見ていくとともに、導入された各種施策の円滑な実施に努めていきたい」と述べたという。それでも 11 月の景気動向調査によると企業の景況感を示す景気動向指数も 2 カ月連続で悪化しており、自動車の販売低迷や産業機械の出荷減に加え消費税率引き上げも響いたという。景気判断は「後退局面入りの可能性」を 7 カ月連続だとされ、業種別では製造業が 7 カ月連続で悪化し消費税増税の影響もあり、高額品を扱う業態の落ち込みが目立っているという。
麻生太郎財務相も家計消費の落ち込みについて消費増税後の消費全体像を判断するには「１－２カ月の話ではなくもっとデータをよく見たうえで考えなければならない」と指摘しており、総務省の担当者にいたっては「今の時点で確たることは言えない。この流れが今後も続くのかどうか注意して見ていきたい」と語っているそうなのだ。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「 14 年３－４月の動きとかなり近い。税率の違いと軽減税率の導入、平準化策を打ったが、前回と同じような消費の上下動が発生してしまっている。平準化策は期待したほど効いていない。消費税のショックを吸収するのはなかなか難しい」としたうえで、実質購買力が落ちたことが消費行動を抑えかねないとの懸念を表している。
前回の消費増税時に 4.6% 減った後は 5 月も 8.0% 減と落ち込むなど前年割れが消費増税後に 13 カ月も続いたわけだが、世界経済の減速で外需に頼れない状況で内需の柱である個人消費の低迷が長引くようだと景気の下押し圧力が高まるという。政府は景気の下支えも狙った経済対策をまとめたが今後の消費の動向が日本経済のカギを握るという。災害復旧や減災防災のための公共事業は必要で防災用に公共事業を拡大することは賛成するが、公共事業を増やすことに国民の共感が得られたとしても、いきなり真水で１３兆円という金額を使ってしまうことが正当化されてよいわけではない。財政健全化のために消費税率を引き上げたにもかかわらずショックを和らげるためにばらまく構図はあまり好ましいものではないはずなのだ。
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