仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

会社法違反などの罪で起訴され 保釈中に日本を出国した日産自動車の元会長だったカルロス・ゴーン被告について、レバノン当局は国際刑事警察機構から国際手配書の一つでカルロス・ゴーン被告の身柄拘束を求める「赤手配書」を受領したという。この「赤手配書」は送還や身柄引き渡しなどの法的措置が取られる可能性のある人物について、暫定的に身柄を拘束するよう各国警察に求める文書で逮捕状ではない。ゴーン被告にはレバノン・フランス・ブラジルの国籍があるが日本とレバノンが犯罪人引き渡し条約を結んでいれば、被告は東京に送還され得るが、レバノン司法筋は先に両国は同条約を結んでいないと述べている。裁判を受けずに事実上国外逃亡したことは多くの日本人にとっては腹立たしいく感じている。

ゴーン被告の知名度の高さから日本の司法制度は既に世界的な監視の目にさらされ、検察当局によるゴーン被告の長期勾留に強い批判の声が上がっていたが、これに対しフランスやレバノン・ブラジルなどゴーン被告と関係が深い国では擁護する論調も目立つという。ゴーン被告はこれからも国際的な影響力を持つとみられ引き渡しを求める日本政府や、発言を封じ込めたい日産側は難しい対応を迫られる。慶応義塾大学法科大学院の笹倉宏紀教授は日本の司法制度を「人質司法」と批判したゴーン被告が実際に逃亡したため検察の判断が正しかったという皮肉な結果になったと指摘し、日本の刑事司法制度特に近年リベラル気味になっていた日本の裁判所の考え方を逆戻りさせる作用が働くかもしれないとの見方を示している。

保釈中に日本を出国した日産自動車の元会長だったカルロス・ゴーン被告は裁判で不利になる可能性を考慮してか日本での記者会見はせず、日産幹部への具体的な反論などを抑えてきたといわれているが、ゴーン被告の声明だとして報じた内容によるとレバノンにいることを認めた上で「私は基本的人権を侵害するような日本の司法制度の人質にはなりません。裁判から逃げたのではなく、政治的迫害や不正義から逃れたのです。やっとメディアに自由に話すことができる。来週を楽しみにしていてほしい」と主張している。ゴーン被告は保釈後に日本では正式な記者会見をしてこなかったが、レバノンに移り日本で裁かれるリスクがなくなれば、経営陣が別の不正に関与した情報などを公表する可能性があるという。

ゴーン被告はこれまで東京の在日フランス大使館を通じて領事支援を受けており、フランス大使館やゴーン被告とその弁護団の間で「定期的な連絡」をとり続けていたという。ゴーン被告の弁護団の一人は被告ほど顔の知られた有名人が気付かれずに逃げることは不可能だとも主張していたが、今では保釈決定は軽率だったと指摘するメディアも少なくない。海外メディアの多くが日本の「人質司法制度」によって長期にわたる拘束が許されていると批判していたこともあり、検察は裁判所が「外圧に屈した」とみている仏政府当局はゴーン被告の逃亡計画を把握していなかったと明らかにしたが、「フランス当局はゴーン被告の日本出国について知らされておらず、出国の状況についても把握していない」としているとしている。

一方レバノンの反政府デモに参加する活動家らは被告を腐敗したエリートの一人だとみなし批判しており、レバノンの弁護士グループはゴーン被告がこれまでにレバノンと敵対関係にあるイスラエルを訪れたと主張し、ゴーン被告の起訴を求める報告書をレバノンの司法当局に提出したという。レバノン国民はイスラエルへの入国が禁じられていて司法関係者の話として、「有罪になれば最長で禁固 15 年の刑を受ける可能性もある」とも伝えられている。告発の結果は近日中に明らかになるとされもし訴追されれば軍事裁判にかけられるという。レバノンには日本との間に犯罪人の引き渡し条約がなくゴーン被告に安全だという見方がある一方で「レバノンが安全だと考えていたとすれば大間違いかもしれない」と報じられているそうなのだ。