フリーアナウンサーの久米宏が営業を自粛している小規模事業者への家賃補償などについて「政府は何とかしたいって言ってるんですけど、家賃の補助以外にも授業が持続するように少しお金を送るようにするとか言ってるんですけど、やることが遅いねぇ。今はとにかく何が何でもいいからスピード」と強調し、政府の新型コロナウイルス対策の後手ぶりを嘆いて、困窮事業者の実情を代弁していた。国会で委託先や事業費の不透明さが指摘されている新型コロナウイルス対策の 「持続加給付金」は最大２００万円を支給する経済産業省の事業で、手続きを支援する実行組織のスタッフが身分を明かさず、運営が不透明なばかりか誰が最終審査しているのかも分からず早期支給を切望する事業者に不信感が広がっているという。
申請を行った経営コンサルタントの男性は「１カ月以上かけて計５回も申請したが、具体的に何が不備なのかさえ教えてもらえない」といら立ちを隠さないが、これまで企業の社員研修などを請け負ってきたが新型コロナウイルスによって軒並み中止となり、給付金支給条件を満たしたことから初回申請の受け付けを開始直後の５月２日にスマートフォンで確定申告や売上帳簿など必要書類を撮影して送信したが「内容に不備」とメールで連絡があり、書類の内容や写真の撮り方を見直してさらに２回申請したという。いずれも数日後に「不備」とされ商工会議所６階に設けられた申請サポート会場を予約して訪問し、売り上げを帳簿ではなく用意された紙に手書きした以外は「問題ない」として担当者が代行申請したが不備となったという。
書類に今まで申請した内容を再び書かされ担当者がパソコンに入力したが、不信感を募らせていたこの男性は申請会場の責任者と名乗る男性に「担当者が受理した旨を一筆書いてほしい」と願い出たが、「あくまで電子申請の支援。受理を保証する権限はない」と断ったという。申請は受け付けられたが補助金は現在も結果は届いていないそうで、商工会議所は「会場を提供しているだけで、運営は事業を受託した別の事業者が行っている」と話している。経済産業省から一般社団法人を経由して大手広告会社の電通へ再委託され、電通からさらに外注されている。会場にいた委託先の統括責任者に連絡を取ってもらったが、関係者という男性は「約１０人のスタッフで、パソコンなどでうまく申請できない人の代行をしている」と答えたという。
この「持続化給付金」はオンライン申請のトラブルが相次いでおり、手元に届いた申請書を返送してもいまだ受給できていないケースが大半というのが現状となっている。「書類を送っては何度も不備があると突き返され、不備の内容を問い合わせようにも電話が何時間もつながらない」といった悲鳴が相次いでいるが、「必要な方に支援を一日も早くお届けできるよう、全力を尽くします」と緊急事態宣言解除の会見で安倍晋三首相が述べた言葉を信じている人はもういないといわれているのだ。経済活動が長期にわたってストップし、多くの国民が生活苦に直面するなかで行なわれていたのは予算流用だけではなく、。なんと身内である自民党議員たちに対しては極めてすみやかな支援が行なわれていたというのだ。
自民党が配ったこの支部交付金の原資は政党交付金で、国民一人あたり 250 円の税金から捻出されたカネなのだが、年に一度の使途報告は義務づけられているものの事務所賃料から人件費だけでなく、政治活動費としての飲食代等の会合費まで使途に制限はないという。政治家が自身の政治団体に寄付することも可能な非課税の収入で、国民が「持続加給付金」等の各種給付金の複雑な手続きに悪戦苦闘している間に、こっそり「申請不要、即時振り込み」の支給がなされていたわけだというのだ。新型コロナウイルス対策で国会議員の歳費は 2 割削減ということになっており、今年の 5 月から 1 年間は月に約 26 万円減額されていたが、結局は政治資金でしっかり補填されて「身を切るフリ」でしかなかったことがよくわかるというのだ。
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