2020年07月16日
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立憲民主党や社民党に共産党などの野党は来週から始まる予定の「ＧｏＴｏ キャンペーン」について政府に延期を求める考えで一致したそうだが、立憲民主党の安住国対委員長は「旅行関係 観光関係に携わる皆さんの窮状は我々、政治の責任で何とかしないといけないが、旅行にもし行ってそれが結果的に感染拡大につながれば、まさに政府の起こした人災ということになる」と語り、政府が予定通り行う考えを示していることについて「行く側も受け入れる側も不安に思っている状況で、国民の皮膚感覚とずれている」と政府の認識を批判したそうなのだ。また緊急事態宣言を再び発令することについては「感染を落ち着かせる一つの有力な選択肢として考えても良い時期だ」として早い段階での対応を求めたという。
国会でも来週からスタートする予定の「ＧｏＴｏキャンペーン」について、野党議員は首都圏を中心に感染が広がる中で実施すべきではないと批判しているが、国民民主党の馬淵議員は大阪府の吉村知事などからＧｏＴｏキャンペーンに懸念が示されていることをあげ、「全国の自治体から、この時期でのキャンペーン実施について強い懸念が示されています。なぜ今なのか、そしてなぜ移動を促進させてよいのか」としてなぜいま開始するのかと追及したという。それに対して西村経済再生相は「もちろん推進してほしいという知事の声もございます。一方で、非常に慎重に進めるべきだという声もございます。国交省において今検討が進められているものと、適切に判断されるものというふうに考えております」と答弁したそうなのだ。
馬淵議員が「ＧｏＴｏキャンペーン」は感染拡大が「収束した後に行う」と閣議決定されていると指摘したのに対し、西村経済再生相は「大きな流行は収束させた」と説明しているが、菅義偉官房長官は記者会見で政府の旅行需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンを予定通り始めるかどうか問われ、「各地の感染状況を注視しつつ、新型コロナウイルス感染症対策分科会を含め専門家の意見も伺いながら適切に運用していく」と述べている。政府は専門家から意見聴取した上で対応を検討する方針だが、厚生労働省の専門家組織である「アドバイザリーボード」の会合で、「地方への移動を直ちに止める必要はない」との発言があったと語り、「感染拡大防止と社会・経済活動の両立に取り組むことが大事だ」と改めて強調したという。
あるＴＶの番組では出演者が今回のキャンペーンについて議論していたが、「ＧｏＴｏキャンペーン」を実施することに、各自治体の長などから賛否が相次いでいることを特集していたが、国内旅行の代金の半分相当を支援する「ＧｏＴｏトラベル」は予定どおり実施される予定だが、安倍晋三首相と面会した大阪府の吉村洋文知事は面会後に「全国的なＧｏＴｏキャンペーンはやるべきではないと思う」と疑問を投げかけたことを放送したうえで、安倍首相が「ＧｏＴｏキャンペーンについては担当の赤羽国土交通大臣からお答えさせていただいた通りですが、現下の感染状況を高い緊張感を持って注視しています」と述べ、新型コロナウイルスの市中感染が大幅に広がっている状況にはないと表明したそうなのだ。
番組では観光業が年間で約２０兆円の損失が想定されるデータを紹介し、「観光が他の飲食業とかエンタメと違うのは、ゼロになっちゃっている。外国人なんか１人もいませんから、今。だからそれはコロナで亡くなる人と観光業で自殺する人とどちらが多いんだっていう世界です。だから、政府は１兆７０００億円を使ってテコ入れしているわけです」と解説したという。そのうえで「旅行の場合自分の責任で行く人をやればいいんで、行かない人が余計な口出さないでくれって言いたい」と主張したそうなのだ。私の住む松山市は道後温泉があって観光に力を入れているが、道後のあるホテルの担当者は「これで地方に感染者が増えたら宿泊施設の責任になるんでしょね」と政府の責任逃れを批判していた。
国会でも来週からスタートする予定の「ＧｏＴｏキャンペーン」について、野党議員は首都圏を中心に感染が広がる中で実施すべきではないと批判しているが、国民民主党の馬淵議員は大阪府の吉村知事などからＧｏＴｏキャンペーンに懸念が示されていることをあげ、「全国の自治体から、この時期でのキャンペーン実施について強い懸念が示されています。なぜ今なのか、そしてなぜ移動を促進させてよいのか」としてなぜいま開始するのかと追及したという。それに対して西村経済再生相は「もちろん推進してほしいという知事の声もございます。一方で、非常に慎重に進めるべきだという声もございます。国交省において今検討が進められているものと、適切に判断されるものというふうに考えております」と答弁したそうなのだ。
馬淵議員が「ＧｏＴｏキャンペーン」は感染拡大が「収束した後に行う」と閣議決定されていると指摘したのに対し、西村経済再生相は「大きな流行は収束させた」と説明しているが、菅義偉官房長官は記者会見で政府の旅行需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンを予定通り始めるかどうか問われ、「各地の感染状況を注視しつつ、新型コロナウイルス感染症対策分科会を含め専門家の意見も伺いながら適切に運用していく」と述べている。政府は専門家から意見聴取した上で対応を検討する方針だが、厚生労働省の専門家組織である「アドバイザリーボード」の会合で、「地方への移動を直ちに止める必要はない」との発言があったと語り、「感染拡大防止と社会・経済活動の両立に取り組むことが大事だ」と改めて強調したという。
あるＴＶの番組では出演者が今回のキャンペーンについて議論していたが、「ＧｏＴｏキャンペーン」を実施することに、各自治体の長などから賛否が相次いでいることを特集していたが、国内旅行の代金の半分相当を支援する「ＧｏＴｏトラベル」は予定どおり実施される予定だが、安倍晋三首相と面会した大阪府の吉村洋文知事は面会後に「全国的なＧｏＴｏキャンペーンはやるべきではないと思う」と疑問を投げかけたことを放送したうえで、安倍首相が「ＧｏＴｏキャンペーンについては担当の赤羽国土交通大臣からお答えさせていただいた通りですが、現下の感染状況を高い緊張感を持って注視しています」と述べ、新型コロナウイルスの市中感染が大幅に広がっている状況にはないと表明したそうなのだ。
番組では観光業が年間で約２０兆円の損失が想定されるデータを紹介し、「観光が他の飲食業とかエンタメと違うのは、ゼロになっちゃっている。外国人なんか１人もいませんから、今。だからそれはコロナで亡くなる人と観光業で自殺する人とどちらが多いんだっていう世界です。だから、政府は１兆７０００億円を使ってテコ入れしているわけです」と解説したという。そのうえで「旅行の場合自分の責任で行く人をやればいいんで、行かない人が余計な口出さないでくれって言いたい」と主張したそうなのだ。私の住む松山市は道後温泉があって観光に力を入れているが、道後のあるホテルの担当者は「これで地方に感染者が増えたら宿泊施設の責任になるんでしょね」と政府の責任逃れを批判していた。
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