2020年09月23日
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昨年の出生数は８６万５千人となり１人の女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率は１・３６と低迷しているが、結婚後の夫婦には２人程度子どもが生まれており、晩婚化や未婚率上昇が少子化の一因として指摘されている。内閣府は少子化対策の一環として新婚世帯の家賃や敷金・礼金だけでなく引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から６０万円を上限に補助する方針を固めたという。対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み新たに婚姻届を出した夫婦で、現行は１婚姻日の年齢が夫婦とも３４歳以下２世帯年収が約４８０万円未満―などの条件に当てはまれば３０万円を上限に費用補助を受けることができることになっているが、現行額から倍増し対象年齢や年収条件を緩和するという。
経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙いなのだが、初婚年齢が上がっている現状を踏まえ年齢の条件を３９歳以下に緩和するだけでなく、世帯年収も約５４０万円未満に拡大するそうなのだ。内閣府はこの事業を含め少子化対策に使える自治体向け交付金の増額を来年度予算の概算要求に盛り込む予定なのだが、内閣府の集計ではこの事業を実施しているのは２８１市町村しかなく全市区町村の１５％程度にとどまっており、補助額の半分を自治体が負担する必要があることが実施自治体の増えない要因となっているという。私の住む松山市も支給対象者に年齢や所得の制限があることに加え補助対象が新居の引越し費用等に限られるため効果は限定的であるとして参加していないのだ。
それでも少子化対策を進める取り組みは重要であると認識しているようで、私の住む松山市では結婚支援の取り組みとして出会いの場を創出する婚活事業を実施するほか、特定不妊治療費の助成や子育て相談の拠点である「子育て世代包括支援センター」で、妊娠・出産・子育ての時期に重点を置いた切れ目のない支援に取り組んでいるそうなのだ。この「結婚新生活支援事業」は現行なら婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下で世帯年収が約480万円未満などの条件に当てはまれば30万円を上限に補助を受けることができるが、年齢の条件を39歳以下に緩和し世帯年収も約540万円未満に拡大するだけでなく、国の補助率は１／２なのだがこれまでは段階的に引き下げられていたのを３分の２に引き上げる方針だという。
内閣府が発表した「結婚新生活支援事業」に関する支援拡充策への反応としては、「60万円補助」とか「世帯年収540万」などがトレンド化するなど話題を集めているそうだが、注意していただきたいのは、この制度にはもともと極めて限定された対象設定がされているということだ。結論から先に言えば、ほとんどの世帯は支給対象外である。それにもかかわらず、新聞報道などで「内閣府、新婚生活60万円補助へ、少子化対策で倍増、条件も緩和」とタイトルを付けてしまっているので、結婚したら補助金がもらえるのではないかと期待を煽ってしまっているが、そもそも「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住んでいなければ支給対象外で、その市区町村は極めて少ないというのが現実だというのだ。
全国でも260市区町村しか選定されておらず東京都内で選定された自治体はひとつもないというし、首都圏だけでなく主要都市部はほとんど対象外でとなっている。私の住む愛媛県でも２０市町のうち対象は２市３町しかないのだ。このように「内閣府、新婚生活60万円補助へ」ではなく「内閣府、特定地域に住む新婚の限定された世帯に60万円補助へ」が正確な表現だといわれているように、「内閣府、新婚生活60万円補助へ」はフェイクやデマとは言い切れないが誤解を招く表現で、正しい情報提供とは言えないのだ。新型コロナ禍で補助金や支援金に関する情報には多くの方が過敏になっている時期なので、内閣府や各報道機関には無用な期待感を想起させることなく適切な情報発信をするべきだとされている。
経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙いなのだが、初婚年齢が上がっている現状を踏まえ年齢の条件を３９歳以下に緩和するだけでなく、世帯年収も約５４０万円未満に拡大するそうなのだ。内閣府はこの事業を含め少子化対策に使える自治体向け交付金の増額を来年度予算の概算要求に盛り込む予定なのだが、内閣府の集計ではこの事業を実施しているのは２８１市町村しかなく全市区町村の１５％程度にとどまっており、補助額の半分を自治体が負担する必要があることが実施自治体の増えない要因となっているという。私の住む松山市も支給対象者に年齢や所得の制限があることに加え補助対象が新居の引越し費用等に限られるため効果は限定的であるとして参加していないのだ。
それでも少子化対策を進める取り組みは重要であると認識しているようで、私の住む松山市では結婚支援の取り組みとして出会いの場を創出する婚活事業を実施するほか、特定不妊治療費の助成や子育て相談の拠点である「子育て世代包括支援センター」で、妊娠・出産・子育ての時期に重点を置いた切れ目のない支援に取り組んでいるそうなのだ。この「結婚新生活支援事業」は現行なら婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下で世帯年収が約480万円未満などの条件に当てはまれば30万円を上限に補助を受けることができるが、年齢の条件を39歳以下に緩和し世帯年収も約540万円未満に拡大するだけでなく、国の補助率は１／２なのだがこれまでは段階的に引き下げられていたのを３分の２に引き上げる方針だという。
内閣府が発表した「結婚新生活支援事業」に関する支援拡充策への反応としては、「60万円補助」とか「世帯年収540万」などがトレンド化するなど話題を集めているそうだが、注意していただきたいのは、この制度にはもともと極めて限定された対象設定がされているということだ。結論から先に言えば、ほとんどの世帯は支給対象外である。それにもかかわらず、新聞報道などで「内閣府、新婚生活60万円補助へ、少子化対策で倍増、条件も緩和」とタイトルを付けてしまっているので、結婚したら補助金がもらえるのではないかと期待を煽ってしまっているが、そもそも「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住んでいなければ支給対象外で、その市区町村は極めて少ないというのが現実だというのだ。
全国でも260市区町村しか選定されておらず東京都内で選定された自治体はひとつもないというし、首都圏だけでなく主要都市部はほとんど対象外でとなっている。私の住む愛媛県でも２０市町のうち対象は２市３町しかないのだ。このように「内閣府、新婚生活60万円補助へ」ではなく「内閣府、特定地域に住む新婚の限定された世帯に60万円補助へ」が正確な表現だといわれているように、「内閣府、新婚生活60万円補助へ」はフェイクやデマとは言い切れないが誤解を招く表現で、正しい情報提供とは言えないのだ。新型コロナ禍で補助金や支援金に関する情報には多くの方が過敏になっている時期なので、内閣府や各報道機関には無用な期待感を想起させることなく適切な情報発信をするべきだとされている。
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