2020年10月30日
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昨年に世間の関心を集めた「老後2000万円不足問題」だが、そもそも2000万円という金額の妥当性に疑問を投げかける識者も多いという。『55歳からはじめる長い人生後半戦のお金の習慣』の著者でファイナンシャルプランナーの深野康彦氏はその理由を、「2000万円というのは、金融庁が総務省の『家計調査年報2017年』というデータをもとに、高齢夫婦無職世帯の月々の支出が実収入より約5.5万円多い赤字家計である数字を使用して、これが今後30年続く場合の不足金額を切り上げ算出したものです。調査のために偶然選ばれた世帯の平均値なので、年によって不足額はかなり上下します」と説明している。そして支出の内訳や医療費の見直しによって真の必要額を1300万円に抑えることも可能だという。
「老後2000万円不足問題」は金融庁が公表している金融審議会の報告書である「高齢社会における資産形成・管理」の内容が世間的に大きく取り上げられ話題になっているそうなのだ。退職金を中心とした貯蓄の取り崩しでまかなっていると考えられ、「貯蓄額を考慮して、毎月5.5万円を取り崩す範囲で生活している」といった方が正確だというのだ。これが事実から推測される「現状の高齢者の生活実態」で、もちろん平均という性質上一部の超高所得者がその値を引き上げてしまい数値が一般的な実態とかい離してまっているなどの問題点はあるが、収入と支出の両面において平均値を採用しているので「現状は、多くの高齢者が退職後の生活について、主に年金と退職金でやりくりできている」という統計的事実は変わらないという。
確かに計算上は平均1,300万円～2,000万円不足しているのは事実で、定年まで勤め上げるだけでは明るい老後などやってこないと肝に命じるべきだというのだ。しかしその金額は平均純貯蓄額よりも少なく現状では多くの世帯がやりくりできており、少なくとも「老後資金は2,000万円不足」といった何か特別なことをして新たに2,000万円を作り出さなければならないような表現は間違っているといえるそうなのだ。そしてこのような表現を鵜呑みにして「年金が足りないとは何事か」と叫ぶことも的外れといえるというのだ。なかには「金融庁の資料では老後資金は2,000万円不足」などといった誤解を招くような表現を散りばめた、明らかに報告書の内容を理解せずに不安をあおるように書かれた記事も多かったという。
老後が気になり始める50代では平均的にどれくらい貯めているのかというと、昨年の調査では50代の平均貯蓄額は1194万円だが、少ない順から並べたときに真ん中に位置する貯蓄額である中央値は600万円で貯蓄がない世帯は21.8％あるという。貯蓄ゼロ世帯を除き金融資産を保有する世帯だけで見ると平均貯蓄額はいくらになるのかというと、金融資産を保有する50代の平均貯蓄額は1574万円で中央値は1000万円とだいぶ高くなるそうなのだ。この調査は無作為に抽出した全国約8000世帯に依頼し回収された約3200世帯の回答をもとに作成されたものでそのうち50代の世帯の分布なのだが、半数近い世帯が1000万円以上の金融資産を持っているし40代以下に比べるとやはり多いといわれている。
40～50代の環境が厳しいことは認めながらも「あきらめる必要はない」とアドバイスする経済アナリストの中原圭介氏は、「年金だけでは足りないことは明らかなので、まずはできるだけ長く働くことを前提に考えていきましょう」と語っている。そのうえで「企業は必ずしも、年齢のみで人材価値を判断するわけではありません。必要なスキルを持つ人材は何歳でも重宝されます。中高年になってからの学び直しも心配は不要です。新しいスキルを習得するハードルは着実に下がっています。例えば、すでに外科医向けにVRを使った手術シミュレーターが実用化されていますが、近い将来にはあらゆる領域でこうしたコンテンツが登場し、意欲のある人が技術を身につけるハードルは、劇的に下がるはずです」とアドバイスしている。
「老後2000万円不足問題」は金融庁が公表している金融審議会の報告書である「高齢社会における資産形成・管理」の内容が世間的に大きく取り上げられ話題になっているそうなのだ。退職金を中心とした貯蓄の取り崩しでまかなっていると考えられ、「貯蓄額を考慮して、毎月5.5万円を取り崩す範囲で生活している」といった方が正確だというのだ。これが事実から推測される「現状の高齢者の生活実態」で、もちろん平均という性質上一部の超高所得者がその値を引き上げてしまい数値が一般的な実態とかい離してまっているなどの問題点はあるが、収入と支出の両面において平均値を採用しているので「現状は、多くの高齢者が退職後の生活について、主に年金と退職金でやりくりできている」という統計的事実は変わらないという。
確かに計算上は平均1,300万円～2,000万円不足しているのは事実で、定年まで勤め上げるだけでは明るい老後などやってこないと肝に命じるべきだというのだ。しかしその金額は平均純貯蓄額よりも少なく現状では多くの世帯がやりくりできており、少なくとも「老後資金は2,000万円不足」といった何か特別なことをして新たに2,000万円を作り出さなければならないような表現は間違っているといえるそうなのだ。そしてこのような表現を鵜呑みにして「年金が足りないとは何事か」と叫ぶことも的外れといえるというのだ。なかには「金融庁の資料では老後資金は2,000万円不足」などといった誤解を招くような表現を散りばめた、明らかに報告書の内容を理解せずに不安をあおるように書かれた記事も多かったという。
老後が気になり始める50代では平均的にどれくらい貯めているのかというと、昨年の調査では50代の平均貯蓄額は1194万円だが、少ない順から並べたときに真ん中に位置する貯蓄額である中央値は600万円で貯蓄がない世帯は21.8％あるという。貯蓄ゼロ世帯を除き金融資産を保有する世帯だけで見ると平均貯蓄額はいくらになるのかというと、金融資産を保有する50代の平均貯蓄額は1574万円で中央値は1000万円とだいぶ高くなるそうなのだ。この調査は無作為に抽出した全国約8000世帯に依頼し回収された約3200世帯の回答をもとに作成されたものでそのうち50代の世帯の分布なのだが、半数近い世帯が1000万円以上の金融資産を持っているし40代以下に比べるとやはり多いといわれている。
40～50代の環境が厳しいことは認めながらも「あきらめる必要はない」とアドバイスする経済アナリストの中原圭介氏は、「年金だけでは足りないことは明らかなので、まずはできるだけ長く働くことを前提に考えていきましょう」と語っている。そのうえで「企業は必ずしも、年齢のみで人材価値を判断するわけではありません。必要なスキルを持つ人材は何歳でも重宝されます。中高年になってからの学び直しも心配は不要です。新しいスキルを習得するハードルは着実に下がっています。例えば、すでに外科医向けにVRを使った手術シミュレーターが実用化されていますが、近い将来にはあらゆる領域でこうしたコンテンツが登場し、意欲のある人が技術を身につけるハードルは、劇的に下がるはずです」とアドバイスしている。
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