2022年01月12日
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老後というと不安や心配という印象が先行しがちなのだが、金融広報中央委員会が実施している「家計の金融行動に関する世論調査」によると、約8割の方が老後の生活に対して「非常に心配」とか「多少心配」と回答しているという。「家計の金融行動に関する世論調査」の調査もそうした印象から出た結果なのかもしれないが、老後の生活を具体的にイメージできている方はどれくらいいるものなのかが問題だといわれている。30～59歳の方を対象に老後の生活・お金に関するアンケートを実施しており、525人の回答から老後に対する考え方の実態が見えてきたそうで、定年後の支出についてアンケートを実施すると年齢が上がるにつれて「なんとなく」でもイメージを持たれている方が増えていくのがわかったという。
老後の収入についてのイメージを探るべくアンケートでは「定年後の収入計画を立てたことがあるか」という質問を実施しており、この質問に対してはどの年代においても、「収入計画を立てたことがない」と答えた人が約8割という結果になっているという。具体的に老後の生活では毎月いくらの支出が必要になると想定しているのかというと、50～54歳までの人は約55％55歳以上の方は約70％が月額の支出額は15万円未満と回答しているそうなのだ。月額20万円未満になると50～54歳までの人で約80％に55歳以上の人ですと約85％になるという。高齢者の生活に詳しいファイナンシャル・プランナーは「毎月の支出額が一生涯続くと想定した場合、それに対応する収入をどのように工面するかという点が大切」とコメントしている。
内閣府の年次報告書である「高齢社会白書」による日本人の厳しすぎる実態について、高齢化に伴い「一人暮らし高齢者」が増加傾向にあって、総務省統計局の「国勢調査」でも現在高齢者の約5人に1人が一人暮らしとなっている。住居の状況について見てみると持ち家率が66.2％を筆頭に公営・都市再生機構等が11.6％に民営借家が21.7％となっている。一人暮らし高齢者の方々が不安視するのは孤立死なのだが、「誰にも看取られることなく亡くなった後に発見される死」と定義づけられた本問題について、「とても身近に）じる」と「まあ身近に感じる」と答えた人の割合は、60歳以上の全体では34.1％であるものの、一人暮らし世帯では50.8％と急騰する結果となっているそうなのだ。
孤立死を防ぐため今住む家を手放し老人ホームに入居というのも考えられる選択肢だが、そのためにはお金が必要で入居形態によって費用は様々だが個室でゆったりとした生活を送りたいとなると「月々20万円程度は想定すべき」といわれている。単身高齢者は資金繰りに余裕があるのかということでは「家計調査年報」より高齢単身無職世帯のお金事情を見てみると実収入は13万6,964円に対し、一方の支出額は14万4,687円と毎月7,000円程度の赤字が出ていることが明らかになっている。年金で足りない分をどのように補おうと考えているのかというと、アンケートの結果からは「定年までに蓄えた資産を取り崩して不足分をまかなう」という回答のほか多くの方が「働くことで不足分をまかなう」と考えていることがわかったという。
この「働くことで不足分をまかなう」という回答は年齢が上がるにつれて多くなる傾向がみられたそうなのだが、この結果を踏まえ「将来的にどの程度、老後のお金に不足が生じるのか、具体的な計画がなされていませんと、いつまで働けばよいのか見通しが立てられません。また万が一、働けなくなった場合には、具体的な計画がなければ対策を講じられず、将来的に苦労してしまう恐れもあります。早くから定年後に向けて対策しながら、将来の計画を立ててみることが大切なのではないでしょうかとアドバイスしている。老後に備えるそれすらもぜいたくな行為になってしまったようで、年金に期待できないことから労働や投資による資産形成をはじめ自助努力を促すムーブメントが加速しているという。
老後の収入についてのイメージを探るべくアンケートでは「定年後の収入計画を立てたことがあるか」という質問を実施しており、この質問に対してはどの年代においても、「収入計画を立てたことがない」と答えた人が約8割という結果になっているという。具体的に老後の生活では毎月いくらの支出が必要になると想定しているのかというと、50～54歳までの人は約55％55歳以上の方は約70％が月額の支出額は15万円未満と回答しているそうなのだ。月額20万円未満になると50～54歳までの人で約80％に55歳以上の人ですと約85％になるという。高齢者の生活に詳しいファイナンシャル・プランナーは「毎月の支出額が一生涯続くと想定した場合、それに対応する収入をどのように工面するかという点が大切」とコメントしている。
内閣府の年次報告書である「高齢社会白書」による日本人の厳しすぎる実態について、高齢化に伴い「一人暮らし高齢者」が増加傾向にあって、総務省統計局の「国勢調査」でも現在高齢者の約5人に1人が一人暮らしとなっている。住居の状況について見てみると持ち家率が66.2％を筆頭に公営・都市再生機構等が11.6％に民営借家が21.7％となっている。一人暮らし高齢者の方々が不安視するのは孤立死なのだが、「誰にも看取られることなく亡くなった後に発見される死」と定義づけられた本問題について、「とても身近に）じる」と「まあ身近に感じる」と答えた人の割合は、60歳以上の全体では34.1％であるものの、一人暮らし世帯では50.8％と急騰する結果となっているそうなのだ。
孤立死を防ぐため今住む家を手放し老人ホームに入居というのも考えられる選択肢だが、そのためにはお金が必要で入居形態によって費用は様々だが個室でゆったりとした生活を送りたいとなると「月々20万円程度は想定すべき」といわれている。単身高齢者は資金繰りに余裕があるのかということでは「家計調査年報」より高齢単身無職世帯のお金事情を見てみると実収入は13万6,964円に対し、一方の支出額は14万4,687円と毎月7,000円程度の赤字が出ていることが明らかになっている。年金で足りない分をどのように補おうと考えているのかというと、アンケートの結果からは「定年までに蓄えた資産を取り崩して不足分をまかなう」という回答のほか多くの方が「働くことで不足分をまかなう」と考えていることがわかったという。
この「働くことで不足分をまかなう」という回答は年齢が上がるにつれて多くなる傾向がみられたそうなのだが、この結果を踏まえ「将来的にどの程度、老後のお金に不足が生じるのか、具体的な計画がなされていませんと、いつまで働けばよいのか見通しが立てられません。また万が一、働けなくなった場合には、具体的な計画がなければ対策を講じられず、将来的に苦労してしまう恐れもあります。早くから定年後に向けて対策しながら、将来の計画を立ててみることが大切なのではないでしょうかとアドバイスしている。老後に備えるそれすらもぜいたくな行為になってしまったようで、年金に期待できないことから労働や投資による資産形成をはじめ自助努力を促すムーブメントが加速しているという。
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