2022年01月25日
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日本は少子高齢化が進展し年金原資は現在の高齢者に使い尽くされてしまうというし、若者は年金を支払っても自身の老後には受け取れないともいう。そんな危機感をあおる言説があちこちで聞かれるのだが、しかし実際に計算すると多少の減額はあるけれどやはり年金は頼れる老後資金となることに変わりないという。人生100年時代を迎えて定年退職時が「人生の折返し地点」という人たちが多くなり長い老後を安心して過ごすためにも受け取れる年金収入がいくらなのかを確認するべきで、そのうえで長生きすることを想定して年金をどれだけ増やすことができるのか。夫の定年前に把握することが大切です老後の暮らしを支えてくれるものといえば「年金」だが、その年金の仕組みが’22年春から大きく変わる。
年金問題の専門家で年金破綻を真剣に懸念している人は極めて少数だが、少しでも年金を多くもらい取りこぼしを極力なくすためにもキッチリ予習しておこうということで、社会保険労務士でファイナンシャル・プランナーの井戸美枝氏は今回の年金大改正で得するためには「誰でもできるのは『年金の繰り下げ』ですが、その前に必ず、夫婦で年金収入がいくらになるのかを調べておきたいですね。まだ先のことだからいいやといって放置している人も多いようですが、遅くとも50代のうちに年金収入だけで生活が成り立つのか、家計の見直しをしておきましょう。老後のお金がどれくらい足りなくなるのかがわかれば、いつまで働けばいいのか、いつまで年金受給を繰り下げればいいのか、といった方向性も見えてきます」だという。
厚生労働省が5年に1度将来の年金に関する試算を発表しているが、それによると「将来の高齢者は現在の高齢者と似たような生活水準が維持できる」ということになっている。「ねんきん定期便」は毎年誕生日の月に届くが夫と妻それぞれに届くので夫婦合わせていくらもらえるのか計算するべきなのだが、その際に覚えておきたいのが加入実績に応じた年間額から社会保険料や所得税に住民税などを支払わなくてはならないということで、実際には1割ぐらい差し引いた金額が手取りの額になるという。そこから生活費を差し引いてみると年金の範囲内で生活が成り立つかどうか判断でき、退職金や貯蓄を取り崩す生活を続けるとあっという間に資金が底をつく恐れがあるので介護や医療費などもしもの時にも備えておくべきだという。
今回の年金改正の目玉は年金の繰り下げが大改正で受給開始年齢が70歳から75歳まで広がることなのだが、受給額は最大で84％アップしたとえば65歳で年間約78万円もらえる人は70歳まで繰り下げると約110万円に増やすことができ、さらに75歳まで繰り下げれば約143万円にもなるというのだ。ただしむやみに繰り下げると受給額が目減りするケースもあるので注意が必要だという。短時間のパートやアルバイトでも厚生年金加入のチャンスが生まれたのも特筆すべき点で、社会保険の加入要件のハードルが下がり週20時間の月額8.8万円の収入の人でも加入対象になったという。また65歳以降も厚生年金に加入して働くと毎年年金額が増える仕組みとなっていて「死ぬまで働け」ということのようだという。
少子高齢化で財政赤字が拡大していくと心配している人も多いし、仮にそうだとして税金で公的年金を支え続けていけるのかと不安に思っている人も多いという。もっともシルバー民主主義が続く限り大丈夫で政治家の多くは高齢者に冷たい政策は採らないからだという。高齢者は人数も多いし投票にも行くからなのだが、反対に若者は少子化で人数が減って行くうえに投票率も低いので若者に冷たい政策を採っても選挙で痛い目に遭う可能性は大きくからだという。そうであれば若者より高齢者を優遇したくなるというのがシルバー民主主義なのだ。シルバー民主主義は長い目で考えれば大問題なのだが、それは子どもより高齢者を大切にする政策は少子化を促進してしまい、い将来の少子高齢化を加速してしまうからだという。
年金問題の専門家で年金破綻を真剣に懸念している人は極めて少数だが、少しでも年金を多くもらい取りこぼしを極力なくすためにもキッチリ予習しておこうということで、社会保険労務士でファイナンシャル・プランナーの井戸美枝氏は今回の年金大改正で得するためには「誰でもできるのは『年金の繰り下げ』ですが、その前に必ず、夫婦で年金収入がいくらになるのかを調べておきたいですね。まだ先のことだからいいやといって放置している人も多いようですが、遅くとも50代のうちに年金収入だけで生活が成り立つのか、家計の見直しをしておきましょう。老後のお金がどれくらい足りなくなるのかがわかれば、いつまで働けばいいのか、いつまで年金受給を繰り下げればいいのか、といった方向性も見えてきます」だという。
厚生労働省が5年に1度将来の年金に関する試算を発表しているが、それによると「将来の高齢者は現在の高齢者と似たような生活水準が維持できる」ということになっている。「ねんきん定期便」は毎年誕生日の月に届くが夫と妻それぞれに届くので夫婦合わせていくらもらえるのか計算するべきなのだが、その際に覚えておきたいのが加入実績に応じた年間額から社会保険料や所得税に住民税などを支払わなくてはならないということで、実際には1割ぐらい差し引いた金額が手取りの額になるという。そこから生活費を差し引いてみると年金の範囲内で生活が成り立つかどうか判断でき、退職金や貯蓄を取り崩す生活を続けるとあっという間に資金が底をつく恐れがあるので介護や医療費などもしもの時にも備えておくべきだという。
今回の年金改正の目玉は年金の繰り下げが大改正で受給開始年齢が70歳から75歳まで広がることなのだが、受給額は最大で84％アップしたとえば65歳で年間約78万円もらえる人は70歳まで繰り下げると約110万円に増やすことができ、さらに75歳まで繰り下げれば約143万円にもなるというのだ。ただしむやみに繰り下げると受給額が目減りするケースもあるので注意が必要だという。短時間のパートやアルバイトでも厚生年金加入のチャンスが生まれたのも特筆すべき点で、社会保険の加入要件のハードルが下がり週20時間の月額8.8万円の収入の人でも加入対象になったという。また65歳以降も厚生年金に加入して働くと毎年年金額が増える仕組みとなっていて「死ぬまで働け」ということのようだという。
少子高齢化で財政赤字が拡大していくと心配している人も多いし、仮にそうだとして税金で公的年金を支え続けていけるのかと不安に思っている人も多いという。もっともシルバー民主主義が続く限り大丈夫で政治家の多くは高齢者に冷たい政策は採らないからだという。高齢者は人数も多いし投票にも行くからなのだが、反対に若者は少子化で人数が減って行くうえに投票率も低いので若者に冷たい政策を採っても選挙で痛い目に遭う可能性は大きくからだという。そうであれば若者より高齢者を優遇したくなるというのがシルバー民主主義なのだ。シルバー民主主義は長い目で考えれば大問題なのだが、それは子どもより高齢者を大切にする政策は少子化を促進してしまい、い将来の少子高齢化を加速してしまうからだという。
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