2022年03月16日
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ロシアによるウクライナ侵攻の余波が食卓に及びそうなのだが、両国は穀物の生産が盛んでとりわけ小麦は世界有数の産地となっている。港湾の混乱で輸出が滞る懸念から小麦の国際相場は急上昇して約14年ぶりに最高値を更新しており、最近値上がりしたばかりの小麦粉やパン・麺類の価格にさらなる上昇圧力がかかっている。穀物の需給動向に関する農林水産省の会合で日清製粉の山田貴夫社長は「ロシアのウクライナ侵攻は大変重要な関心事だ。小麦相場は非常に乱高下しており、直近は近年見たことのない高騰になっている」と小麦相場の先行きに懸念を示した。岸田文雄首相も参院予算委員会で穀物相場の高騰による食料品値上げについて「今後の動向を注視する必要がある」と語ったそうなのだ。
主要７カ国の農業担当相は臨時会合を開きウクライナでの戦争が世界の最貧国への食料供給懸念を強めていると指摘したというが、特に途上国への供給を重視する必要があるとして各国に対して食料・農業市場を開かれた状態に保ち、輸出を制限しないよう求めたという。ただしウクライナの輸出制限については「特殊な事情」があるとして容認したそうなのだ。会合後に発表された声明では「食品価格水準や国際市場の不安定性のさらなる増大は、世界的な規模で、そして特に食料安全保障が低い環境に住む最も脆弱な人々に対して、食料安全保障と栄養を脅かしかねない」と危機感を示し、主要７カ国は引き続き先物市場を注視し食料供給を脅かす恐れがある「いかなる投機的行為にも立ち向かう」と表明している。
そのような中でロシアによるウクライナ侵攻の影響が大阪の食を代表する「粉もん」などを扱う飲食店を直撃しているそうで、長引くコロナ過で客足が鈍ったままのところに世界的な経済活動の回復に伴う小麦などの原材料価格の高騰に見舞われていたが、そこに追い打ちをかけた形となっているという。大阪市東淀川区でたこ焼き店２店を営む男性は４月から、６個入りの価格を税込み４２０円から２０～３０円程度引き上げることを検討しているという。値上げは消費税の増税以外で初というのだが、店は大学に近くで学生客が多かったがコロナ禍でオンライン授業になると人通りは激減し売り上げは約４割まで落ちていた。そこに小麦粉やタコなどの食材だけでなく割り箸や容器に光熱費の価格上昇が加わったというのだ。
この男性は「様々な商品が値上がりする中、最後の砦と思って頑張ってきたのだが大阪の消費者は価格に敏感で値上げは避けたいが、店を続けるためにはやむを得ない」とあきらめ顔だったという。大阪で愛される食べ物の原材料価格は急上昇しており、日本銀行が公表した２月の企業の間で取引されるモノの価格の指数は、植物油脂が前年同月より５１・１％も上昇しており、小麦粉が１３・２％上がりいっそうの上昇につながる動きも出ているという。４月には政府から製粉業者に売り渡される輸入小麦の価格が１７・３％引き上げられるのだが、価格改定は半年ごとに実施されている、北米の天候不順が要因だが小麦産地であるロシアやウクライナの情勢不安も一部影響しており、飲食店チェーンも値上げ圧力にさらされている。
小麦粉だけでなく砂糖・乳製品など全ての原材料の価格が何年も前から上昇基調にあったのだが、ロシアによるウクライナ侵攻で主要生産国の両国からの輸出が減少することから世界のトウモロコシの輸出量も引き下げている。今後の状況次第ではさらに減り穀物相場に影響を及ぼす可能性もあるが、小麦ではロシアは侵攻や経済制裁の影響で300万トン減の3200万トンを見込み世界シェアは16％に低下するうえ、ウクライナは2400万トンから2千万トンに引き下げシェアでは10％で両国を合わせて世界の3割弱を占めている。大和証券のシニアアナリストはウクライナ情勢の影響が強まれば輸入小麦の売り渡し価格は１０月の改定でさらに２割程度上がるとみており、「飲食店は大幅な値上げを強いられる恐れもある」と指摘している。
主要７カ国の農業担当相は臨時会合を開きウクライナでの戦争が世界の最貧国への食料供給懸念を強めていると指摘したというが、特に途上国への供給を重視する必要があるとして各国に対して食料・農業市場を開かれた状態に保ち、輸出を制限しないよう求めたという。ただしウクライナの輸出制限については「特殊な事情」があるとして容認したそうなのだ。会合後に発表された声明では「食品価格水準や国際市場の不安定性のさらなる増大は、世界的な規模で、そして特に食料安全保障が低い環境に住む最も脆弱な人々に対して、食料安全保障と栄養を脅かしかねない」と危機感を示し、主要７カ国は引き続き先物市場を注視し食料供給を脅かす恐れがある「いかなる投機的行為にも立ち向かう」と表明している。
そのような中でロシアによるウクライナ侵攻の影響が大阪の食を代表する「粉もん」などを扱う飲食店を直撃しているそうで、長引くコロナ過で客足が鈍ったままのところに世界的な経済活動の回復に伴う小麦などの原材料価格の高騰に見舞われていたが、そこに追い打ちをかけた形となっているという。大阪市東淀川区でたこ焼き店２店を営む男性は４月から、６個入りの価格を税込み４２０円から２０～３０円程度引き上げることを検討しているという。値上げは消費税の増税以外で初というのだが、店は大学に近くで学生客が多かったがコロナ禍でオンライン授業になると人通りは激減し売り上げは約４割まで落ちていた。そこに小麦粉やタコなどの食材だけでなく割り箸や容器に光熱費の価格上昇が加わったというのだ。
この男性は「様々な商品が値上がりする中、最後の砦と思って頑張ってきたのだが大阪の消費者は価格に敏感で値上げは避けたいが、店を続けるためにはやむを得ない」とあきらめ顔だったという。大阪で愛される食べ物の原材料価格は急上昇しており、日本銀行が公表した２月の企業の間で取引されるモノの価格の指数は、植物油脂が前年同月より５１・１％も上昇しており、小麦粉が１３・２％上がりいっそうの上昇につながる動きも出ているという。４月には政府から製粉業者に売り渡される輸入小麦の価格が１７・３％引き上げられるのだが、価格改定は半年ごとに実施されている、北米の天候不順が要因だが小麦産地であるロシアやウクライナの情勢不安も一部影響しており、飲食店チェーンも値上げ圧力にさらされている。
小麦粉だけでなく砂糖・乳製品など全ての原材料の価格が何年も前から上昇基調にあったのだが、ロシアによるウクライナ侵攻で主要生産国の両国からの輸出が減少することから世界のトウモロコシの輸出量も引き下げている。今後の状況次第ではさらに減り穀物相場に影響を及ぼす可能性もあるが、小麦ではロシアは侵攻や経済制裁の影響で300万トン減の3200万トンを見込み世界シェアは16％に低下するうえ、ウクライナは2400万トンから2千万トンに引き下げシェアでは10％で両国を合わせて世界の3割弱を占めている。大和証券のシニアアナリストはウクライナ情勢の影響が強まれば輸入小麦の売り渡し価格は１０月の改定でさらに２割程度上がるとみており、「飲食店は大幅な値上げを強いられる恐れもある」と指摘している。
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