2022年05月10日
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わが国の給与水準は長い間横ばいであるということはよく知られおり、最低賃金の水準は世界では11番目で欧州の主要国で日本よりも低いのはスペインだけという状況だという。最低賃金の引き上げは経済には良い効果をもたらさないという考え方もあって、経済学では最低賃金のようなものを「下限価格統制」と言い、多くの価格が市場の需給によって決まるという考え方に立つと賃金も市場で決まることになるが、それを上回る賃金を政府が法律で決めてしまうとその賃金では雇えないという経営者が出てきて労働市場における需要が一挙に減退し、かえって雇用が増えなく なるという考え方がある。一方では経営者は安い賃金で人を雇えることになるとそのことで利益が出るため真剣に生産性向上を考えなくなるという問題もあるという。
春闘がテーマの経団連の会合で連合の芳野友子会長は賃金の国際比較グラフを示し、「日本だけ、ずっと上がっていない」と語気を強め、主要な9カ国の平均賃金について23年間の推移を示したという。最も伸びたのはスウェーデンで5割近く上昇し韓国は4割以上増えていたが日本はほぼ横ばいだが、同時に示された最低賃金はきれいな右肩上がりになっていて全国加重平均した最賃は10年前が749円で、昨年が930円となり181円増加していて10年で2割以上伸びた計算になっているとした。日本の賃金はなかなか上がらない平均賃金とぐんぐん上昇する最低賃金が対照的なトレンドを見せていて、二つの賃金推移を眺めていると賃金の底上げは進むのになぜ全体は横ばいなのかという素朴な疑問が湧くという。
最低賃金は毎夏に国の審議会が示す目安を参考にして都道府県の審議会が地域経済の実情を考慮、労働局に答申するが、生活保護より安い状態を是正するために法改正されたときから増加傾向が顕著になったという。政府が消費拡大を重視する背景もあって伸び続けているわけなのだが、専門家は「いろいろな要因があるが、雇用構造が変化した影響がある」として賃金が安い非正規雇用が増え平均を押し下げたと解説している。しかも国の賃金構造基本統計調査によるとこの20年ほどで最賃付近の人が急増したことが判明しており、最低賃金の.3倍未満の人は20年前には12・7％だったのが2年前では31・6％に伸びたという。つまりフルタイムで働く非正規が増え正規雇用の賃金も下がったというのだ。
そして正規雇用で働く30～40代の男性で年収400万円に届かない人を調べると、25年前には2～3割だったが5年前には4～5割に増えたという。このことを都留文科大の後藤道夫名誉教授は「フルタイムで働く非正規が増え、正規雇用の賃金も下がった。結婚や子育ての余裕がない人も多い」と語っている。また労働生産性との関係を指摘する声もあって「賃金は本来、経済成長や労働生産性の向上の結果として引き上げられる。だが労働生産性は上がらず、企業に賃上げの原資がない」としてうえで、中小企業の従業員1人当たりの労働生産性は20年前から横ばいとなっていることもあって、経済成長の重荷との見方から最近は労働生産性の低い中小企業の「淘汰論」まで飛び出しているという。
東レ経営研究所の福田佳之チーフエコノミスによると日本企業は市場拡大に向けた設備投資に慎重だったそうで、資本ストックは20年で7％増しかなく英国や米国は40～50％増と比べて極端に低いという。そのうえで「企業が十分に売り上げを伸ばせず、労働コストの削減で収益を確保している」と語っている。中小企業3団体などが主張している「最低賃金引き上げたら倒産だらけで阿鼻叫喚の地獄」というのは実は世界的に見るとまったく科学的根拠がないそうで、給与を引き上げても雇用に悪影響を及ぼす証拠は存在しないという。日本以外の先進国は着々と最低賃金を引き上げてきたわけだが、日本も遅ればせながら昭和の経済理論から脱して世界の潮流を取り入れるべきだという。
春闘がテーマの経団連の会合で連合の芳野友子会長は賃金の国際比較グラフを示し、「日本だけ、ずっと上がっていない」と語気を強め、主要な9カ国の平均賃金について23年間の推移を示したという。最も伸びたのはスウェーデンで5割近く上昇し韓国は4割以上増えていたが日本はほぼ横ばいだが、同時に示された最低賃金はきれいな右肩上がりになっていて全国加重平均した最賃は10年前が749円で、昨年が930円となり181円増加していて10年で2割以上伸びた計算になっているとした。日本の賃金はなかなか上がらない平均賃金とぐんぐん上昇する最低賃金が対照的なトレンドを見せていて、二つの賃金推移を眺めていると賃金の底上げは進むのになぜ全体は横ばいなのかという素朴な疑問が湧くという。
最低賃金は毎夏に国の審議会が示す目安を参考にして都道府県の審議会が地域経済の実情を考慮、労働局に答申するが、生活保護より安い状態を是正するために法改正されたときから増加傾向が顕著になったという。政府が消費拡大を重視する背景もあって伸び続けているわけなのだが、専門家は「いろいろな要因があるが、雇用構造が変化した影響がある」として賃金が安い非正規雇用が増え平均を押し下げたと解説している。しかも国の賃金構造基本統計調査によるとこの20年ほどで最賃付近の人が急増したことが判明しており、最低賃金の.3倍未満の人は20年前には12・7％だったのが2年前では31・6％に伸びたという。つまりフルタイムで働く非正規が増え正規雇用の賃金も下がったというのだ。
そして正規雇用で働く30～40代の男性で年収400万円に届かない人を調べると、25年前には2～3割だったが5年前には4～5割に増えたという。このことを都留文科大の後藤道夫名誉教授は「フルタイムで働く非正規が増え、正規雇用の賃金も下がった。結婚や子育ての余裕がない人も多い」と語っている。また労働生産性との関係を指摘する声もあって「賃金は本来、経済成長や労働生産性の向上の結果として引き上げられる。だが労働生産性は上がらず、企業に賃上げの原資がない」としてうえで、中小企業の従業員1人当たりの労働生産性は20年前から横ばいとなっていることもあって、経済成長の重荷との見方から最近は労働生産性の低い中小企業の「淘汰論」まで飛び出しているという。
東レ経営研究所の福田佳之チーフエコノミスによると日本企業は市場拡大に向けた設備投資に慎重だったそうで、資本ストックは20年で7％増しかなく英国や米国は40～50％増と比べて極端に低いという。そのうえで「企業が十分に売り上げを伸ばせず、労働コストの削減で収益を確保している」と語っている。中小企業3団体などが主張している「最低賃金引き上げたら倒産だらけで阿鼻叫喚の地獄」というのは実は世界的に見るとまったく科学的根拠がないそうで、給与を引き上げても雇用に悪影響を及ぼす証拠は存在しないという。日本以外の先進国は着々と最低賃金を引き上げてきたわけだが、日本も遅ればせながら昭和の経済理論から脱して世界の潮流を取り入れるべきだという。
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