2022年06月07日
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世界的に想定を上回るペースでインフレが急進しているが、その背景としてウクライナ危機が長引いていることは大きく、ドイツ・オランダやデンマークではロシアからの天然ガス供給が絞られ始めている。ロシア以外の産油国などが原油や天然ガスの供給を短期間で引き上げることは難しいとされ、わが国にも物価急騰の影響がより大きく出始めている。企業の自助努力によるコスト吸収は限界を迎え電力料金や穀物など様々なものやサービスの値上げが相次いでおり、内需が縮小均衡に向かい賃金が増えていない中での物価上昇は家計にとってかなり厳しいという。個人消費支出価格指数の前年同月比変化率が前月から低下したため米国では物価上昇がピークアウトしたとの見方が出ているが状況は依然として深刻だという。
世界の企業はより低コストで生産可能な地域に進出しより高い価格で販売できるビジネスモデルを構築しており、グローバル化は加速し世界経済全体で物価が上昇しづらくなると同時に経済が緩やかに成長する環境が実現してきた。生産を中国等で行って低コストで高価格帯の商品を販売する体制を整備し、リーマンショック後の世界経済の回復に果たした役割は大きいといわれてきたが、西側諸国による制裁によってロシアは世界経済から分断され地政学リスクの高まりによって陸海空の輸送コストも上昇している。生産拠点の移転によって追加的に企業の事業運営コストが増えているだけでなく、世界全体で半導体や建設資材などの不足も深刻となり、その裏返しとしてドイツをはじめ世界各国で物価の上昇が止まらないという。
帝国データーバンクがまとめた食品主要105社を対象にした調査によると今年の値上げ品目は予定を含めて8385品目とされ6～7月の値上げ予定は3104品目となっているという。値上げはやむを得ないと思うところもあるのだが、商品価格はずっと上がっていなかったこともあってこの20年くらい商品価格を上げたいと思っていながら我慢していた企業が堰を切ったように上げ始めているというのだ。企業が一斉に上げ始めている状況の中ではおそらく便乗値上げみたいなものも相当出ているとされているが、日銀は「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定めている。総務省が先月に発表した4月の全国消費者物価指数は前年同月比2.1％上昇で日銀の目標通りとなっているそうなのだ。
私たちのように年金で普通に生活している人間からすれば物価が上がってたまったもんじゃないけれども、過去の日銀の政策的なスローガンからすると「このぐらい上がったほうがデフレスパイラルから日本が脱却できていいんだ」という話になるわけで、日銀の黒田総裁は東京都内で講演し商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに黒田総裁は「物価上昇は悪」という認識を持っていないみたいで、「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示し、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘したそうなのだ。
家計が食料品をはじめとする値上げを受け入れ始めた背景として日銀の黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘し、「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調したそうなのだ。最近の物価の状況にはもう少し危機感を持たないといけないのではないかといわれているが、黒田総裁が日銀総裁として受け取った報酬は年間3501万円といわれるが多少の物価の値上がりなど許容して当然のようで、そういう危機感が政治にはないのだから物価はどんどん上がり続けるのだという。
世界の企業はより低コストで生産可能な地域に進出しより高い価格で販売できるビジネスモデルを構築しており、グローバル化は加速し世界経済全体で物価が上昇しづらくなると同時に経済が緩やかに成長する環境が実現してきた。生産を中国等で行って低コストで高価格帯の商品を販売する体制を整備し、リーマンショック後の世界経済の回復に果たした役割は大きいといわれてきたが、西側諸国による制裁によってロシアは世界経済から分断され地政学リスクの高まりによって陸海空の輸送コストも上昇している。生産拠点の移転によって追加的に企業の事業運営コストが増えているだけでなく、世界全体で半導体や建設資材などの不足も深刻となり、その裏返しとしてドイツをはじめ世界各国で物価の上昇が止まらないという。
帝国データーバンクがまとめた食品主要105社を対象にした調査によると今年の値上げ品目は予定を含めて8385品目とされ6～7月の値上げ予定は3104品目となっているという。値上げはやむを得ないと思うところもあるのだが、商品価格はずっと上がっていなかったこともあってこの20年くらい商品価格を上げたいと思っていながら我慢していた企業が堰を切ったように上げ始めているというのだ。企業が一斉に上げ始めている状況の中ではおそらく便乗値上げみたいなものも相当出ているとされているが、日銀は「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定めている。総務省が先月に発表した4月の全国消費者物価指数は前年同月比2.1％上昇で日銀の目標通りとなっているそうなのだ。
私たちのように年金で普通に生活している人間からすれば物価が上がってたまったもんじゃないけれども、過去の日銀の政策的なスローガンからすると「このぐらい上がったほうがデフレスパイラルから日本が脱却できていいんだ」という話になるわけで、日銀の黒田総裁は東京都内で講演し商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに黒田総裁は「物価上昇は悪」という認識を持っていないみたいで、「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示し、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘したそうなのだ。
家計が食料品をはじめとする値上げを受け入れ始めた背景として日銀の黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘し、「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調したそうなのだ。最近の物価の状況にはもう少し危機感を持たないといけないのではないかといわれているが、黒田総裁が日銀総裁として受け取った報酬は年間3501万円といわれるが多少の物価の値上がりなど許容して当然のようで、そういう危機感が政治にはないのだから物価はどんどん上がり続けるのだという。
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