2022年06月13日
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交通事故の被害者支援を充実させるため、自動車損害賠償責任保険の仕組みを変更する改正法が衆院本会議で賛成多数により可決・成立した。これを受け政府は来年度に保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針で、金額は有識者検討会で議論し政令で定めるとしている。自動車損害賠償責任保険は強制保険であり自動車は必ず入らなければならない保険だが、物件は対象ではなく怪我を負わせた相手を補償するものとなっている。保険料の一部として賦課金年間16円が徴収され国はひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てており、今回の改正により賦課金の使い道を拡大しこれまで特別会計の積立金と運用益で賄っていた被害者支援や事故防止にも充てられるようにして安定的な財源を確保するという。
今まではひき逃げ等で相手がわからない場合や無保険車の場合には、被害者は「政府保障事業」によって救済を受けてきたのだが、しかし自賠責保険と同等の補償が受けられない場合が多く指摘されていたそうなのだ。自賠責保険では死亡事故では最高3000万円だけでなく後遺障害に至らない怪我の場合は最高120万円となっており、ひき逃げや無保険車による被害を受けた場合でも自賠責保険でしっかり補償されることになれば被害者にとっては安心できる制度になると政府は言うが、ここで注目されるのが自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だという。自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち6000億円を財務省が借りたままになっているというのだ。
国土交通省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てているが運用益は年間30億円ほどにしかならず、対して被害者救済の支出は年間150億円で積立金が少ないため運用益も少額にとどまり仕方なく積立金を取り崩している状態だという。そして元本を取り崩しているうちに財源が枯渇に近づき今回の法改正となったわけだというのだ。この6000億円は財務省が一般会計への補填として1994年と1995年に借り入れた1兆1000億円の残債で、今までに7000億円が戻されたが15年間1円も返していないという。結果的に利息とあわせて6000億円まで膨れ上がっているのだが、財務省は5年前から返済を再開したものの年間40～50億円程度で、このペースで行けば返金まで150年以上かかる計算だという。
自賠責保険の値上げ方針が報道されると怒りの声が巻き起こっており、「国土交通省が財務省に貸した自賠責の運用益を財務省が踏み倒したのが原因です。それをよくも『被害者支援のために』など言えますね。税金の支払いを踏み倒したら厳罰があるにもかかわらず、財務省には何の罰則もなし。貸した当時の担当大臣に責任を取ってもらいましょう。そうしないと、これに味をしめた財務省がまた同じことをします。返せなかったらまた自賠責保険料を値上げしたらいいだけという考えなんだろう」とか、「被害者への給付に充てるその金額が正しいかを検証すべき。併せて無保険車の撲滅の為に、車検時の加入状況チェック、無保険者車運転の罰則強化、事故車が無保険者車の場合は免許取消し位の罰を設けるべき」だという。
車検が切れてしまっているクルマを国土交通省が調査したところ全国で20万台が走っているという結果が出ており、全保有台数は7700万台なので385台に1台という計算になるというのだが、車検の切れた車は自動車損害賠償責任保険も失効してるといわれており、、無車検で走るようなドライバーの場合、任意保険にも入っていないだろうから、賠償金が発生した場合の対応能力にも欠けているそうで、車は使い様により凶器と同じだと言う認識を所有者や運転者にもっと持たせるべきだという。ガソリン価格が高騰しているうえ自動車関連の出費ではガソリン税に消費税が課される二重課税問題や、ガソリン税の特例税率にていねいに長く乗り続けるほど高くなる自動車税など自動車ユーザーが疑問に思う出費は少なくないという。
今まではひき逃げ等で相手がわからない場合や無保険車の場合には、被害者は「政府保障事業」によって救済を受けてきたのだが、しかし自賠責保険と同等の補償が受けられない場合が多く指摘されていたそうなのだ。自賠責保険では死亡事故では最高3000万円だけでなく後遺障害に至らない怪我の場合は最高120万円となっており、ひき逃げや無保険車による被害を受けた場合でも自賠責保険でしっかり補償されることになれば被害者にとっては安心できる制度になると政府は言うが、ここで注目されるのが自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だという。自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち6000億円を財務省が借りたままになっているというのだ。
国土交通省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てているが運用益は年間30億円ほどにしかならず、対して被害者救済の支出は年間150億円で積立金が少ないため運用益も少額にとどまり仕方なく積立金を取り崩している状態だという。そして元本を取り崩しているうちに財源が枯渇に近づき今回の法改正となったわけだというのだ。この6000億円は財務省が一般会計への補填として1994年と1995年に借り入れた1兆1000億円の残債で、今までに7000億円が戻されたが15年間1円も返していないという。結果的に利息とあわせて6000億円まで膨れ上がっているのだが、財務省は5年前から返済を再開したものの年間40～50億円程度で、このペースで行けば返金まで150年以上かかる計算だという。
自賠責保険の値上げ方針が報道されると怒りの声が巻き起こっており、「国土交通省が財務省に貸した自賠責の運用益を財務省が踏み倒したのが原因です。それをよくも『被害者支援のために』など言えますね。税金の支払いを踏み倒したら厳罰があるにもかかわらず、財務省には何の罰則もなし。貸した当時の担当大臣に責任を取ってもらいましょう。そうしないと、これに味をしめた財務省がまた同じことをします。返せなかったらまた自賠責保険料を値上げしたらいいだけという考えなんだろう」とか、「被害者への給付に充てるその金額が正しいかを検証すべき。併せて無保険車の撲滅の為に、車検時の加入状況チェック、無保険者車運転の罰則強化、事故車が無保険者車の場合は免許取消し位の罰を設けるべき」だという。
車検が切れてしまっているクルマを国土交通省が調査したところ全国で20万台が走っているという結果が出ており、全保有台数は7700万台なので385台に1台という計算になるというのだが、車検の切れた車は自動車損害賠償責任保険も失効してるといわれており、、無車検で走るようなドライバーの場合、任意保険にも入っていないだろうから、賠償金が発生した場合の対応能力にも欠けているそうで、車は使い様により凶器と同じだと言う認識を所有者や運転者にもっと持たせるべきだという。ガソリン価格が高騰しているうえ自動車関連の出費ではガソリン税に消費税が課される二重課税問題や、ガソリン税の特例税率にていねいに長く乗り続けるほど高くなる自動車税など自動車ユーザーが疑問に思う出費は少なくないという。
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