2023年01月04日
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正確な年金計算をする場合には加入期間と年金額の計算の基礎となる平均標準報酬月額の情報が必要なのだが、厚生労働省の「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金被保険者数は6,729万人となり前年度比27万人の減少だったという。そのうち厚生年金の被保険者数は4,535万人で前年度から22万人の増加している。また第1号被保険者や任意加入被保険者を含む国民年金の被保険者は1,431万人で前年度から18万人の減少となっている。標準報酬月額の平均は31万8,593円で前年から5,494円の増加しており、男女別にみていくと男性の平均は36万1,563円で前年から6,331円の増加し、女性の平均は25万1,727円で前年から5,209円の増加となっているという。
給付状況をみていくと公的年金受給者数は7,698万人で前年から33万人の増加し、そのうち厚生年金保険受給者数は4,023万人で前年から28万人の増加している。これには女子の特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が62歳に引き上げられたことが影響しているが、平均年金受給額は老齢厚生年金で月額14万5,665円と前年からマイナス480円の減少となっているという。国民年金受給者数は3,614万人で前年から18万人の増加だが、平均年金受給額は老齢年金で月額5万6,479円と前年から121円の増加となっている。老齢厚生年金受給権者2,772万2,776人のうち繰り上げ受給を選択しているのは15万5,968人と全体の0.6％で、繰り下げ受給を選択しているのは32万2,237人で全体の1.2％だという。
65歳以下の平均年金額をみていくと男性は60歳では8万8,303円だし、61歳で9万6,213円の62歳では0万8,082円・63歳で9万0,564円・64歳で9万0,843円、そして65歳以上は16万9,006円となっていて、年金の減額がなされて前年から1,385円の減少となっているという。女性は60歳では8万0,556円だが61歳で8万3,785円となり、62歳で5万5,371円の63歳で5万1,206円・64歳で4万9,182円、そして65歳以上では10万9,261円で前年から56円の増加となっているという。老齢基礎年金受給者3,274万人のうち繰り上げ受給を選択しているのは355万人でその平均年金額は月4万3,985円だが、繰り下げ受給を選択しているのは60万人でその平均年金額は7万5,260円だったという。
都道府県別に年金の受取額をみていくと厚生年金の受給額が最も多いのは「神奈川県」で16万5,321円だそうなのだが、続いて「千葉県」が16万0,017円でこの2県のみ平均16万円を超えているそうなのだ。以下「東京都・」「奈良県」・「埼玉県」と続くのだが、反対に受給額が最も少ないのは「青森県」の12万2,111円だというが、続く「秋田県」は12万2,914円で「宮崎県」・「沖縄県」・「山形県」と続くという。一方で国民年金の受給額が最も多いのは「富山県」の6万0,034円で最も少ないのは「沖縄県」で5万2,112円だという。地域によって物価や生活費なども異なるので年金受給額の地域差がそのまま老後の生活水準につながるものではないが、ただ最大でも月16万円程度の年金ではちょっと心許ない金額だという。
政府は企業に対して賃上げを要求していて、それに応えるように多くの企業が賃上げを表明し調査企業の8割を超えているが、あとは物価高を超える賃上げとなるかが焦点にと思った矢先に突如議論が巻き起こった防衛費増額に伴う法人税増税だという。法人税増税が企業の賃上げ抑制につながるとして批判されているが、果たして悲願の給与アップとなるか予断を許さない状況だという。老後の生活資金の源となる公的年金について政府は支給額を引き上げる方針を固めており、これは足元の物価上昇を踏まえた措置で増額となれば3年ぶりとなる。しかし年金制度を維持させるため給付を抑える「マクロ経済スライド」の発動も検討しており、結局年金の伸びは物価上昇に追い付かず実質的に目減りになるという。
給付状況をみていくと公的年金受給者数は7,698万人で前年から33万人の増加し、そのうち厚生年金保険受給者数は4,023万人で前年から28万人の増加している。これには女子の特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が62歳に引き上げられたことが影響しているが、平均年金受給額は老齢厚生年金で月額14万5,665円と前年からマイナス480円の減少となっているという。国民年金受給者数は3,614万人で前年から18万人の増加だが、平均年金受給額は老齢年金で月額5万6,479円と前年から121円の増加となっている。老齢厚生年金受給権者2,772万2,776人のうち繰り上げ受給を選択しているのは15万5,968人と全体の0.6％で、繰り下げ受給を選択しているのは32万2,237人で全体の1.2％だという。
65歳以下の平均年金額をみていくと男性は60歳では8万8,303円だし、61歳で9万6,213円の62歳では0万8,082円・63歳で9万0,564円・64歳で9万0,843円、そして65歳以上は16万9,006円となっていて、年金の減額がなされて前年から1,385円の減少となっているという。女性は60歳では8万0,556円だが61歳で8万3,785円となり、62歳で5万5,371円の63歳で5万1,206円・64歳で4万9,182円、そして65歳以上では10万9,261円で前年から56円の増加となっているという。老齢基礎年金受給者3,274万人のうち繰り上げ受給を選択しているのは355万人でその平均年金額は月4万3,985円だが、繰り下げ受給を選択しているのは60万人でその平均年金額は7万5,260円だったという。
都道府県別に年金の受取額をみていくと厚生年金の受給額が最も多いのは「神奈川県」で16万5,321円だそうなのだが、続いて「千葉県」が16万0,017円でこの2県のみ平均16万円を超えているそうなのだ。以下「東京都・」「奈良県」・「埼玉県」と続くのだが、反対に受給額が最も少ないのは「青森県」の12万2,111円だというが、続く「秋田県」は12万2,914円で「宮崎県」・「沖縄県」・「山形県」と続くという。一方で国民年金の受給額が最も多いのは「富山県」の6万0,034円で最も少ないのは「沖縄県」で5万2,112円だという。地域によって物価や生活費なども異なるので年金受給額の地域差がそのまま老後の生活水準につながるものではないが、ただ最大でも月16万円程度の年金ではちょっと心許ない金額だという。
政府は企業に対して賃上げを要求していて、それに応えるように多くの企業が賃上げを表明し調査企業の8割を超えているが、あとは物価高を超える賃上げとなるかが焦点にと思った矢先に突如議論が巻き起こった防衛費増額に伴う法人税増税だという。法人税増税が企業の賃上げ抑制につながるとして批判されているが、果たして悲願の給与アップとなるか予断を許さない状況だという。老後の生活資金の源となる公的年金について政府は支給額を引き上げる方針を固めており、これは足元の物価上昇を踏まえた措置で増額となれば3年ぶりとなる。しかし年金制度を維持させるため給付を抑える「マクロ経済スライド」の発動も検討しており、結局年金の伸びは物価上昇に追い付かず実質的に目減りになるという。
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